韓米間の経済分野での協力および懸案を協議

韓国の外交部は10月14日、米国務省と第5回韓米ハイレベル協議（SED）をテレビ会議方式で実施した。韓国側は李泰鎬（イ・テホ）第2次官、米国側はケース・クラーク国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）がそれぞれ首席代表として出席した。

冒頭、両国の首席代表は、新型コロナウィルスの感染が拡大する中、両国間の航空路線の維持、関係国による外務次官級電話協議の参加、診断キットおよびマスク支援などの協力が、韓米協力パートナーシップの模範的事例となった、と評価した。

今回の協議の主要議題は、韓米両国の科学技術およびエネルギー協力、第三国協力、経済安全保障などで、科学技術協力については、双方は韓米科学技術協定の延長に関する協議を継続し、2021年に韓米エネルギー政策対話を開催することに合意した。

第三国協力においては、韓国の新南方政策と米国のインド・太平洋戦略が連携し、特に開発、インフラ、資源・エネルギーなどの分野での進展を評価しつつ、連携分野における新規協力事業発掘のため、持続的に協力していくと発表した。

経済安全保障については、人工知能（AI）や量子コンピューティングなど新規協力分野における協力可能性について協議した。米国は情報通信、ITに関するクリーンネットワーク構想（注）への参加を説明したが、韓国は関連事項を検討している、と回答するにとどめた。

両国の首席代表は、新南方政策・インド太平洋戦略の連携協力方策およびポストコロナ時代の韓米間革新分野の協力方策をテーマに、10月22日に「第4回韓米官民合同経済フォーラム」を開催し、民間のさまざまな政策提言を通じて韓米間の新しい協力分野を持続的に発掘し、新しい発展の方向性を模索していくことで一致した。

（注）米国が提唱した、5G（第5世代移動通信システム）通信ネットワーク、モバイルアプリケーション、アプリストアおよびクラウドなどから、中国企業の製品を排除する政策。

（当間正明）