日本政府、英国のCPTPP早期加入を強く支持

茂木敏充外相と英国のエリザベス・トラス国際通商相は10月23日、「日英包括的経済連携協定（EPA）」の署名（2020年10月23日記事参照）に合わせ、英国の「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）」加入への関心について書簡（日本語仮訳）を交わした。この中で両外相は、日本政府が英国のCPTPP早期加入を支援する「固い決意」を表明することを確認。また、正式な加入手続きが開始される場合、日本は、CPTPPの下での日本の関税率表に基づく関税、関税割当、セーフガードの適用を、他の加盟国と同様に、英国に提供する考えであることも確認した。

英国はかねてCPTPP加盟に強い意欲を示しており、9月9日には非公式ながら加盟11カ国と初めて協議（2020年9月11日記事参照）した。日英EPAや、交渉中の英オーストラリア、英ニュージーランド自由貿易協定（FTA）をそのための重要なステップと位置付けている。トラス国際通商相は9月の議会答弁で、2021年早々にも正式に加入申請したい、と述べており、CPTPP発効後初の新規加盟国となることを目指す。

英経済界は日英EPA署名を歓迎

日英EPAについて、英国の産業界は10月23日の署名を歓迎。英国商業会議所（BCC）のアダム・マーシャル事務局長は同日、「英経済界は、トラス国際通商相と茂木外相による英国と日本のFTAを大いに歓迎する」とツイートした。また、小規模企業連盟（FSB）も同日のツイートで、「（同協定が）中小企業に関する包括的な章を盛り込んでいることは素晴らしい。FSBは、英国の小規模事業者が新たな市場に参入するために必要な支援を得られるよう、通商協定にこうした項目を含めるよう働きかけてきた」と評価するマイク・チェリー議長の声明を公表した。日英EPAの中小企業の章は、日EU経済連携協定（EPA）の同章に加え、双方の中小企業の日英EPA利用などを後押しするため、セミナーなどによる情報提供やベストプラクティスの共有などで日英が協力することを規定している。

（宮崎拓）