「中国（山東）自由貿易試験区条例」を発表

中国・山東省には、2019年に国務院が設立を発表した自由貿易試験区の1つとして、「中国（山東）自由貿易試験区」が設置された（2019年9月3日記事参照）。これに関連して、9月25日、同省第13回人民代表大会第23回会議は同試験区のさらなる発展を目的として、「中国（山東）自由貿易試験区条例」（以下、条例）を発表した。条例は2021年1月1日から施行される。

条例は、重点分野である海洋経済の発展や、日中韓3カ国の連携強化などについて、発展の方向性を示している。

海洋経済については、海洋ハイテク装備、海洋生物医薬、現代化された水産品加工などの自由貿易試験区への導入を推奨し、特色ある海洋経済を発展させる。また、ビッグデータシステムの構築、外国船舶に対するメンテナンス作業関連業務の展開などを通じ、運輸サービス能力を向上させる。

日中韓の連携では、3カ国の地方産業提携の新モデルを模索するとともに、標準制定やブランド育成、産業チェーンの構築について連携を強化し、共同で第三国市場を開拓する。日中、中韓の通関協力業務システムを構築し、リスク管理を行いつつ、日本、韓国と生鮮農産品の品目表を策定し、無申告の税関通路開通を加速する。また、自貿区での日韓サービス企業の集積を促すため、日韓と連携して管理規則の簡素化を促進する。

このほか、ワンストップの国際貿易手続き窓口の整備、人民元の越境金融サービスの利用普及なども打ち出した。

（董峰）