中国（山東）自由貿易試験区は日中韓経済協力の深化を目指す

国務院は8月26日、山東省、江蘇省、広西チワン族自治区、河北省、雲南省、黒龍江省の6省・自治区に、自由貿易試験区（以下、自貿区）を設立すると発表した（2019年8月28日記事参照）。その中の1つ、山東省に設立する「中国（山東）自由貿易試験区」（以下、山東自貿区）は、済南、青島（青島前湾保税港区、青島西海岸総合保税区を含む）、煙台（煙台保税港区を含む）の3つのエリアから構成される。総面積は約120平方キロに及び、神奈川県の小田原市と同規模だ。各エリアの機能や目標は表1のとおり。

日中韓経済協力へのさらなる足掛かりへ

山東自貿区では、日中韓地域経済の協力を重要任務の1つとして挙げている（表2参照）。具体的には、自貿区内で日中・中韓の通関AEO（認定事業者）相互承認制度の普及や、検査・検疫分野での相互協力などに注力するとしている。

山東省は、日韓両国と地理的・経済的なつながりが強い。「連合年報統計（2018年）」によると、山東省に進出する日系企業数は1,422社、韓国系企業数は4,363社に上る。山東省への国地域別の投資額をみても、日本が3位、韓国が2位となっている。

山東省商務発展研究院の賈善和書記は「自貿区が設立されることで、山東省ではビジネス環境などが大きく改善されていくだろう。日韓両企業と協力関係を深めていくことで良い影響が期待できる」と述べた。また、山東財経大学地域経済研究院の董彦嶺院長は「山東省と日韓両国の産業は相互補完性が高い。今後はさらにハイレベルな開放が実施しやすくなる」と述べた（「斉魯晩報」8月27日）。

（董玥涵）