インド中銀、2会合連続で政策金利を据え置き

インド準備銀行（RBI、中央銀行）は10月7日から9日にかけて、金融政策決定会合（MPC）を開催し、政策金利（レポレート）を4.0％に据え置くことを決定した。また、金融スタンスも引き続き「緩和的（accommodative）」を維持する。金利の据え置きは2会合連続となった。

RBIのプレスリリースによると、2020年7～8月の消費者物価指数（CPI）は6.7％の上昇で、RBIが設定する中期目標4％±2％を上回り、景気回復の懸念材料になっている。しかし、RBIは同指数の悪化を、新型コロナウイルス対策のロックダウンによる供給側の混乱によるものと分析している。今後は、ロックダウン緩和が段階的に進む中で、徐々に供給不足は解消していくと予想している。その理由として、雨季栽培の作物が市場に出回り、主要な野菜の価格が落ち着きをみせていることや、製造業の稼働率が2020年度第3四半期（2020年10～12月）から上昇し、生産量の増加により、第4四半期（2021年1～3月）からは経済回復が見込まれることなどが挙げられている。

一方、人の接触機会が多いサービス産業は、回復に時間がかかると予測している。加えて、外需の低迷によって民間投資や輸出が減少すると見込まれることから、2020年度（2020年4月～2021年3月）の実質GDPの成長率はマイナス9.5％を予測した。

今回の金利据え置きは、事前予想とも合致するもので、満場一致で決議された。RBIは都市部に先立ち、農村部の景気回復が進んでいることを強調し、供給側の混乱が解消すればCPIも目標値に収まるとしている。しかし、供給混乱の原因であるロックダウンの緩和状況は各州、都市で異なっており、新型コロナウイルスの感染が拡大する一部地域では緩和を撤回し、再び厳しい封じ込め政策を採用するなど、混乱は続いている。こうした状況下ながら、RBIは10月10日、返済猶予（モラトリアム）の延長は不可能とする宣誓供述書を最高裁に提出しているだけに、今後の経済への影響が大きく懸念される（「タイムズ・オブ・インディア」紙10月11日）。

（比佐建二郎）