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米フロリダ州マイアミのスタートアップ・エコシステム紹介ウェビナーを開催

(米国)

アトランタ発

2020年10月28日

ジェトロは10月20日、米国フロリダ州(注1)マイアミのスタートアップ・エコシステムを紹介するウェビナーを開催した。地元の政府系機関、アクセラレーターなどから講師を呼び、マイアミのエコシステムの概要やスタートアップビジネスの特徴を紹介した。

郡の経済開発機関であるマイアミ・デイド郡・ビーコン・カウンシルの国際部門バイスプレジデント、ディアナ・ロンドノ氏は、多くの外国企業が北米市場の拠点としてマイアミに進出していることを紹介。620万の人口、GDP344億ドルの経済規模、他の大都市に比べて優位な税制、多国籍かつ多様な人材の集積、などを理由として挙げた。さらには、中南米ビジネスに取り組む多くの外国企業が、中南米主要都市への容易なアクセス、米国ドルの収入や米国の法律による保護などを魅力に感じ、マイアミに拠点を設けているという。同郡のイノベーション部門のバイスプレジデント、クリスティーン・ジョンソン氏は、マイアミのエコシステムが際立った成長を遂げている背景として、テック人材を育成する学術機関の充実・集積、高度な学位を持つ移民の比率が高いこと、スタートアップ企業を成長させるアクセラレーターや投資家、実際にユニコーン企業にまで成長したマイアミ発のテック系スタートアップの存在、などを挙げた。

日本にも拠点を有するアクセラレーター、ファイブ・ハンドレッド・スタートアップスのマイアミ・オペレーション担当のアナベラ・ロハス氏は、国際的なテックハブとなりうるマイアミを、米国内で本社シリコンバレー以外の唯一の拠点として選んだことや、神戸市と連携した同社の起業家育成プログラムの取り組みなどを紹介した。

日本のスタートアップ企業が陥りがちな失敗について、同氏は「日本のスタートアップ企業は初期からイメージを大切にし、完璧なレベルを求めて商品およびサービスをリリースする傾向にある。われわれは必要最低限の機能だけを搭載したMVP(Minimum Viable Product)からスタートすることを提案している。早い段階から失敗を重ね、顧客からフィードバックを得ることで、より早く修復することが大切だ」と述べた。

マイアミのスタートアップイベント「イーマージ・アメリカ(eMerge Americas)」の紹介も行われた(注2)。

写真 マイアミ・デイド郡・ビーコン・カウンシルのロンドノ氏による講演(ジェトロ撮影)

マイアミ・デイド郡・ビーコン・カウンシルのロンドノ氏による講演(ジェトロ撮影)

(注1)フロリダ州は、調査会社カウフマンが発表した起業家活動指数(Early-stage Entrepreneurial Index)では、全米2位の4.98だった。1位はカリフォルニア州(5.04)、3位はアラスカ州(4.11)。

(注2)主催者で社長のメリッサ・メディナ氏は、約1万6,000人が参加する同イベントはスタートアップ、投資家を中心に、政府や学術機関などの中南米および北米のエコシステムを形成する全てのプレーヤーをつなげる機会を提供している、と説明した。毎年100社以上のスタートアップが参加するピッチコンテストを紹介し、次回開催(2021年4月25~27日開催予定)に日本企業の参加を歓迎した。

(ユン啓子)

(米国)

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