総債務残高の対GDP比率が急拡大、債務削減が急務

韓国経済研究院（KERI）が10月19日に発表した報告によると、韓国の2020年第1四半期末の総債務残高の対GDP比率（以下、対GDP比率）（注）は243.7％と、2017年末の217.9％から25.8ポイント大幅に拡大した（添付資料表参照）。

韓国の対GDP比率（243.7％）は、米国（264.6％）、欧州平均（265.7％）よりやや低い水準だが、同報告は、同比率の水準ではなく拡大の速度が問題点、と指摘している（日本の対GDP比率は382.7％）。韓国の同比率の2017年から2020年第1四半期の拡大幅（25.8ポイント）は、OECD28カ国のうち、チリ（32.5ポイント）に次いで2番目に大きかった。

部門別の対GDP比率は、家計95.9％、企業105.1％、政府42.7％となり、民間部門の債務が全体の8割強を占めた。同期間の拡大幅（かっこ内はOECD28カ国中の順位）は、家計6.5ポイント（1位）、企業12.5ポイント（3位）、政府6.8ポイント（4位）、と、全ての部門で高順位を占め、とりわけ家計部門の債務拡大のペースが他国に比べて速かった。

同報告では、各部門の対GDP比率の拡大について、（1）家計部門は住宅取引の活発化による住宅ローンの急増、（2）企業部門は景気低迷による収益悪化に伴う運転資金需要の急増、（3）政府部門は財政収支の赤字化など、が主な要因と分析している。

同報告は「債務の急増は経済成長を阻害し、財政や金融危機の発生につながる危険性があるため、官民ともに債務削減を推進する必要がある」と警鐘を鳴らす。起業しやすい環境の整備によって成長力を高め、「企業収益と個人所得の増大→税収増加」の好循環の実現により債務削減を進めるべきと強調している。

（注）総債務残高は、政府、企業（金融を除く）、家計の3部門の合計額で、2020年第1四半期末の残高は4,686兆ウォン（約422兆円、1ウォン＝約0.09円）。2020年のGDPは国際決済銀行（BIS）の見通しによる。

（原実）