パリ市と近郊3県、最大警戒地区に指定

フランス政府は新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、10月5日から、パリとその近郊3県（オー・ド・セーヌ県、セーヌ・サン・ドニ県、バル・ド・マルヌ県）を警戒強化地区から最大警戒地区に引き上げた。国内で最大警戒地区に指定されるのは、マルセイユ、エクサンプロバンスとその近郊、グアドループ（海外県）に続き3件目となる（2020年9月25日記事参照）。

感染拡大防止に向け、パリとその近郊3県では、10月6～19日の2週間に限り規制を再強化する。2週間後に感染状況を再評価し、規制強化の継続または緩和を決める。主な内容は以下のとおり。

• 入場者数が1,000人を超えるイベントや公共の場所での10人以上の集会を禁止（職務上の打ち合わせ、マルシェ、建設現場、路上での行列などは集会と捉えない）
• 午後10時以降のアルコール飲料の販売、公共の場所における飲酒および音楽の演奏の禁止
• バーの営業禁止（レストランについては、新たに強化された衛生プロトコルの適用を条件に営業を継続できる。5日付の「ルフィガロ」紙の報道によると、新たな衛生プロトコルには1テーブルに最大6人まで、各テーブルのアルコール消毒液の配置、テーブルでの会計、連絡先ノートを設置し、利用客に連絡先を記入させるなどが含まれるもよう）
• 展示会、見本市の開催禁止
• 屋内スポーツ施設（ジム、プール、フィットネスなど）、ゲームセンターの閉鎖（ただし、プールは未成年に限り利用可）
• 屋外スポーツ施設は最大収容人数の50％（上限1,000人）に制限
• 大型商業施設では1人当たり少なくとも4平方メートルの人的距離を確保
• 大学では大講堂や講義室での生徒数を最大収容人数の50％に制限
• 高齢者施設の訪問を予約制とし、訪問者の数を最大2人に制限

イル・ド・フランス衛生局によると、パリ市では9月28日以降、10万人当たりの感染者数が260人を超えた。医療機関の受け入れ態勢も逼迫しており、集中治療室の新型コロナウイルス感染症患者の比重は36％に達した。労働・雇用・社会復帰省は5日、コミュニケを発表し、警戒強化地区と最大警戒地区、とりわけパリとその近郊ではテレワークを最大限利用するよう企業に要請した。

（山崎あき）