現状が続く場合、中小企業の3分の1が1年以上の経営維持困難に

韓国の全国経済人連合会（以下、全経連、日本の経団連に相当）は9月22日、報告書「新型コロナウイルス感染症の長期化と関連する中小企業の経営問題に関する調査」を公表した。報告書によると、韓国の中小企業50社を対象にアンケート調査を実施した結果、「新型コロナ渦」の経済危機が続く場合、中小企業の34％が今後1年以上、企業経営を維持することが難しいと回答した。

中小企業の実施している主な新型コロナウイルス長期化対策は、「日常経費の削減」（26.9％）、「人員削減」（21.5％）、「事業構造の調整」（20.4％）、「賃金の引き下げ」（7.5％）、「休業」（7.5％）、「資産売却」（6.5％）だった。全経連は、経済危機の長期化に伴い、中小企業では日常的な経費の削減とともに人員削減などのリストラを本格的に準備していると分析している。

2020年上半期の売り上げが前年同期と比較して減少したと回答した中小企業は68.7％、同下半期の売り上げが前年同期と比較して減少すると予想している中小企業は64.6％に上った。また、39.6％の中小企業が上半期の売り上げが前年同期比で30％以上減少していると回答、37.5％が下半期の売り上げは前年同期比30％以上減少すると予想している。

韓国政府が講じている新型コロナウイルスに関連する中小企業支援策については、「不満」（42.0％）、「非常に不満」（16.0％）の回答が「満足」（10.0％）を大きく上回った。理由として「支援条件および対象範囲が狭い」（30.8％）が最も高く、「不十分な支援規模」（25.0％）、「手続きが煩雑」（15.4％）が続いた。今後、政府が重点的に取り組むべき支援策については、「運転資金の支援」（33.3％）、「税の減免対象の拡大」（26.9％）、「雇用維持に対する支援制度の改善」（15.1％）との回答が多かった。

〔当間正明、申守智（シン・スジ）〕