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2020年上半期の製造業の外国投資認可額、33.7%減の178億リンギ

(マレーシア)

クアラルンプール発

2020年10月13日

ジェトロがマレーシア投資開発庁(MIDA)から入手したデータによると、2020年上半期(1~6月)における製造業の外国投資認可額は、前年同期比33.7%減の178億230万リンギ(約4,450億円、1リンギ=約25円)だった。うち、新規案件が103億4,690万リンギで全体の58.1%を占めた。

業種別にみると、全体の25.8%を占める機械が、前年同期比約17倍の45億9,400万リンギと急増した(添付資料表1参照)。同分野の大型案件としては、スイスの電子計測器メーカーLEMが、ペナン州に生産拠点を設置する新規案件があった。科学・測定機器、石油製品もそれぞれ32倍、20倍と大幅に増加した。持続血糖測定器で世界最大手の米国医療機器メーカー・デクスコムによる、ペナン州での工場新設の大型案件があった。同社が米国以外に工場を設けるのは初めてとなる。

国・地域別では、シンガポールが、前年同期比28.5%増の47億3,956万リンギ(52件)で首位に躍進した(添付資料表2参照)。スイスは、22倍の27億4,840万リンギ(7件)で2位となった。米国と中国による投資は、それぞれ81.5%減(7件)、67.5%減(32件)と減少した。日本は7位だった。

日本による製造業投資認可額は、前年同期比48.1%減の11億710万リンギ(22件)と半減した(添付資料表3参照)。うち、全体の3割強を占める食品製造への投資が3億4,430万リンギと最も多かった。

高付加価値投資を優先

日本の経済産業省による「海外サプライチェーン多元化支援等事業」(実施事務局:ジェトロ)の実施を受け、マレーシア政府は日本企業の生産拠点のマレーシアへの誘致に高い関心を寄せている。アズマン・マフムドMIDA長官は「先進国入りを目指すため、労働集約型よりも、高付加価値、知識集約型、先端技術に関連した投資誘致を優先する」とし、MIDAは、化学・先端材料、医療技術、食品技術、石油、海事技術、電気・電子製品などの分野で、日本企業による投資の呼び込みに取り組んでいるという(「ザ・スター」紙7月24日)。

(エスター頼敏寧)

(マレーシア)

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