2020年上半期の製造業の外国投資認可額、33.7％減の178億リンギ

ジェトロがマレーシア投資開発庁（MIDA）から入手したデータによると、2020年上半期（1～6月）における製造業の外国投資認可額は、前年同期比33.7％減の178億230万リンギ（約4,450億円、1リンギ＝約25円）だった。うち、新規案件が103億4,690万リンギで全体の58.1％を占めた。

業種別にみると、全体の25.8％を占める機械が、前年同期比約17倍の45億9,400万リンギと急増した（添付資料表1参照）。同分野の大型案件としては、スイスの電子計測器メーカーLEMが、ペナン州に生産拠点を設置する新規案件があった。科学・測定機器、石油製品もそれぞれ32倍、20倍と大幅に増加した。持続血糖測定器で世界最大手の米国医療機器メーカー・デクスコムによる、ペナン州での工場新設の大型案件があった。同社が米国以外に工場を設けるのは初めてとなる。

国・地域別では、シンガポールが、前年同期比28.5％増の47億3,956万リンギ（52件）で首位に躍進した（添付資料表2参照）。スイスは、22倍の27億4,840万リンギ（7件）で2位となった。米国と中国による投資は、それぞれ81.5％減（7件）、67.5％減（32件）と減少した。日本は7位だった。

日本による製造業投資認可額は、前年同期比48.1％減の11億710万リンギ（22件）と半減した（添付資料表3参照）。うち、全体の3割強を占める食品製造への投資が3億4,430万リンギと最も多かった。

高付加価値投資を優先

日本の経済産業省による「海外サプライチェーン多元化支援等事業」（実施事務局：ジェトロ）の実施を受け、マレーシア政府は日本企業の生産拠点のマレーシアへの誘致に高い関心を寄せている。アズマン・マフムドMIDA長官は「先進国入りを目指すため、労働集約型よりも、高付加価値、知識集約型、先端技術に関連した投資誘致を優先する」とし、MIDAは、化学・先端材料、医療技術、食品技術、石油、海事技術、電気・電子製品などの分野で、日本企業による投資の呼び込みに取り組んでいるという（「ザ・スター」紙7月24日）。

（エスター頼敏寧）