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経済活性化に向けて行動制限を緩和

(フィリピン)

マニラ発

2020年10月20日

フィリピン政府の新型コロナウイルス感染症対策の省庁横断タスクフォース(IATF-EID)は10月15日、コミュニティー隔離措置(注)の詳細を定めるガイドラインを改定し、停滞する経済活動の活性化に向けて、幾つかの行動制限を緩和した。

まず、外出制限の対象の縮小だ。これまで「21歳未満と60歳以上の者」は、生活に必要な物資やサービスの調達、認可された事業所での就業、特に認可されたその他の活動(運動など)以外の目的による外出は認められていなかったが、この対象年齢を「15歳未満、65歳より高齢の者」に変更した。

また、これまでの4段階のコミュニティー隔離措置を終了した段階に当たる「ニューノーマル」の適用が再び議論されるようになった。5月にガイドラインが導入された当初から「ニューノーマル」の枠組みは設定されていたが、その後、感染状況が悪化したため、国内の全ての地域には4段階のいずれかのコミュニティー隔離措置が適応されており、10月に入るまで言及される機会はなかった。「ニューノーマル」はコミュニティー隔離措置の枠外だが、集会の規制など感染再発を防ぐための措置は講じられる見込みだ。

観光を促進する規制緩和も行った。現在、マニラ首都圏など一部の地域で比較的緩やかな隔離措置のGCQ(一般的なコミュニティー隔離措置、注)を適用し、セブなど多くの地域にはMGCQ(修正を加えた、一般的なコミュニティー隔離措置)を敷いている。今回の緩和により、GCQから、最も緩やかな隔離措置のMGCQやそれ以下の地域(ニューノーマル適用とみられる地域)へ、観光など娯楽目的での移動が可能となった。また、GCQやMGCQの地域では、条件付きでホテルが一般旅客を受け入れることができるようになった。貿易産業省も10月14日、旅行代理店の営業再開規制を緩和し、GCQでは通常人員の50%以内、MGCQでは100%で営業できることになった。

このほか、隔離措置を問わず営業禁止としてきた闘鶏も、MGCQ下での営業を認めた。

(注)最も厳格な隔離措置から順に、ECQ(強化されたコミュニティー隔離措置)、MECQ(修正を加えた、強化されたコミュニティー隔離措置)、GCQ(一般的なコミュニティー隔離措置)、MGCQ(修正を加えた、一般的なコミュニティー隔離措置)となる。詳細は「フィリピンにおけるコミュニティー 隔離措置の最新状況(10月19日更新版)」を参照。

(石原孝志)

(フィリピン)

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