バイデン氏が10ポイント差でリード、米大統領選世論調査

米国コネチカット州のキニピアク大学が10月22日に発表した大統領選挙に係わる世論調査（注1）結果によると、民主党のジョー・バイデン前副大統領と共和党のドナルド・トランプ大統領のいずれに投票するかという問いに対して、バイデン氏が51％、トランプ大統領が41％と、バイデン氏が10ポイントリードした（注2）。9月下旬の同大学調査でも、バイデン氏が10ポイントリード（バイデン氏52％、トランプ氏42％）しており、ポイント差は変わらなかった。

トランプ大統領の仕事ぶりについては、支持が41％で、9月下旬の調査時（43％）より2ポイント下がった。

経済、ヘルスケア、危機管理、人種問題、新型コロナウイルス対応の各分野でトランプ氏とバイデン氏のいずれに良い仕事が期待できるかという問いに対しては、経済ではトランプ氏がバイデン氏を1ポイント上回った（トランプ氏48％、バイデン氏47％）が、その他の分野では、ヘルスケア（バイデン氏55％、トランプ氏39％）、新型コロナウイルス対応（バイデン氏55％、トランプ氏38％）、最高裁判事指名（バイデン氏49％、トランプ氏43％）の各分野でバイデン氏への支持が高かった。

トランプ大統領が指名したエイミー・コニー・バレット氏を最高裁判事として上院で承認すべきかという問いには、「承認すべき」と「承認すべきでない」が同率の46％だった。

医療保険（オバマケア）については、「存続を望む」とする割合が56％と過半だった。人工妊娠中絶に関するロー・アンド・ウェイド裁判の判決（注3）を支持するかどうか聞いたところ、「支持する」が66％と、「支持しない」（27％）を大きく上回った。

希望する投票方法の質問では、「選挙当日投票」が33％、「郵便投票／不在者投票」が36％、「早期投票」（注4）が28％だった。9月下旬の調査時では、早期投票を希望する割合が15％だったが、ここ1カ月で大幅に伸びた。

全米で既に4,710万人が投票を済ませ、選挙前投票者が多い州は、テキサス州（590万人）、カリフォルニア州（520万人）、フロリダ州（430万人）などとなっている（「ワシントン・ポスト」紙電子版10月22日）。

（注1）調査実施時期は10月16～19日。全米の有権者1,426人対象。

（注2）リアル・クリア・ポリティクスの10月8～21日の世論調査平均値では、バイデン氏の支持率は50.7％、トランプ氏は42.8％。

（注3）1973年、それまで米国で違法とされていた妊娠中絶を女性の権利と認め，人工妊娠中絶を不当に規制する州法を違憲とする連邦最高裁判所の判決が出された裁判。

（注4）実施されない州もあるが、選挙日前早期に公共の場で投票できる制度。

（松岡智恵子）