ADB、インドの2020年度GDP成長率をマイナス9.0％と予測

アジア開発銀行（ADB）は9月15日、「アジア経済見通し2020年改訂版」を発表し、インドの2020年度GDP成長率を6月予測のマイナス4.0％からマイナス9.0％に下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大がインドの経済活動と消費行動に大きく影響していることを背景としている。一方、今後は人々の移動やビジネス活動の回復を見込むとし、2021年度成長率は前回予測の5.0％を上回る8.0％とした。

ADBは、感染者数が500万人を超え世界2位となっているインドの新型コロナウイルス感染拡大の状況に対し、「今後、検査の拡大、医療体制の拡充などに注力し、感染拡大の封じ込めが重要」とするとともに、「来年度以降の経済回復のための持続可能なプラットフォームの提供が必要」とした。また、この状況下で拡大している公的・民間債務が技術面やインフラへの投資を減退させるとともに、不良債権の拡大が経済回復に必要な金融部門の弱体化をさらに進めるとしている。

また、政府が発表した雇用保障などは地方部の収入を支え、貧困層の支援につながるとみるものの、消費や投資は引き続き停滞するだろうとしている。8月31日に発表されたインドの2020年度第1四半期（4～6月）GDP成長率は前年同期比マイナス23.9％で、GDP構成比の54.3％を占める民間最終消費支出は26.7％減と、消費が大きく減退している。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、モディ首相は5月12日に総額約20兆ルピー（約28兆円、1ルピー＝約1.4円）の経済対策パッケージを発表し、全国農村雇用保障プログラムや貧困層向けの日給引き上げなどの支援のほか、中小企業や出稼ぎ労働者向けの施策などを打ち出した。

同時に、「自立したインド」のスローガンの下、税制・法規制の合理化やインフラ整備などでビジネス環境の改善を促進し、自国産業の強化を図る。これにより、インドがグローバル・サプライチェーンの中で重要な役割を果たすことが目標とされ、製造ハブとしてのインドへの投資誘致は持続的な経済成長にもつながる。まずは、今後の新型コロナウイルスの感染封じ込めが重要になってくる。

（古屋礼子）