第2四半期の失業率は13.1％、解雇や休職強要の禁止の延長も発表

アルゼンチンの国家統計センサス局（INDEC）は9月23日、2020年第2四半期の労働力調査報告書において、同四半期の失業率は13.1％で、前期の10.4％を2.7ポイント上回り、前年同期比では2.5ポイント上昇した（別添資料表参照）ことを発表した。現地メディアは、「2004年第2四半期以来の高い水準を記録した」と報じている。また、アルゼンチン政府は24日付で、政令761／2020号に基づき、3月31日付で発令した、全国における解雇および休職を禁止する政令（2020年8月4日記事参照）を再度延長した。11月末までの60日間、引き続き同政令は有効となる。

労働力調査報告書は、INDECが国内31の都市圏を対象に定期的に行う世帯アンケート調査（EPH）に基づいている。第2四半期の調査結果によると、対象都市圏の人口は2,860万5,000人。うち、労働力人口の割合は38.4％で1,098万3,000人。就業者の割合は33.4％で954万6,000人となり、前期比8.8ポイント減、前年同期比9.2ポイント減と大幅に減少し、1991年に統計を取り始めて以来の過去最低値とされた。INDECによると、新型コロナウイルス感染拡大により「3月20日に発令された外出禁止令が労働市場の動きに大きく影響した」としている。最も影響を受けた部門として、建設業、ホテル・レストラン、家事サービスなどが挙げられた。就業者人口の中では、休職やさまざまな理由により欠勤した就業者の割合は21.1％で、前年同期の2.6％から18.5ポイントの大幅増となった。また、在宅勤務の割合は22％で、前期の6.5％から15.5ポイント急増した。

失業者の割合は13.1％で、これは143万7,000人に相当する。地域別の失業率をみると、ブエノスアイレス州にある海岸保養地のマル・デル・プラタ市が26％、パタゴニア地域最南端のウシュアイア市とリオ・グランデ市が22％、農業を主とする大サンタフェ圏が20.3％と平均を大きく上回った。また、年齢および性別では、14～29歳の女性の失業率は28.5％、14～29歳の男性の場合は22.7％となった。

他方、現地民間調査会社などによると、今回の失業率は「実際の雇用状況を表していない可能性がある」と指摘する。9月24日付の現地紙「ラ・ナシオン」によると、INDECによるアンケート調査の時点で対象者が「求職をしていない」と回答した場合、失業者とみなされないからだ。同紙に対し、アナリストは「新型コロナウイルス感染拡大という特殊な状況では職探しをしていない、またはできない人が多かったと思われる」と説明している。その上で、「年末から来年の初めにかけて、職を再度求め始めた段階で実際の状況が把握できる」と、今後状況が深刻化すると見込んでいる。他方、アルゼンチンにおけるインフォーマルセクター（非正規雇用）は就業者全体の3割を上回っているとされ、貧困の悪化にも影響を与える可能性がある。

（山木シルビア）