テキサス州で勢い増すトランプ大統領、米大統領選世論調査

米国コネチカット州のキニピアク大学は9月24日、11月の大統領選挙で激戦が予想されるテキサス州とオハイオ州で実施した世論調査（注1）結果を発表した。それによると、大統領選の直接対決を想定した設問で、テキサス州では共和党のドナルド・トランプ大統領が民主党のジョー・バイデン前副大統領を5ポイントリードした（トランプ氏50％、バイデン氏45％）。6月に同大学がテキサス州で実施した世論調査では、トランプ氏が1ポイントリードし（2020年6月9日記事参照）、7月の世論調査では、バイデン氏が1ポイントリードと（2020年7月28日記事参照）、一進一退だったが、ここにきてトランプ氏が急激に伸びた（注2）。2016年の前回大統領選挙でも、トランプ大統領はテキサス州で勝利しており、トランプ氏の再選チームが9月に同州でキャンペーンツアーを開始して積極的に選挙戦を展開した成果とみられる。

一方、オハイオ州では、両氏の支持率の差が1ポイントという僅差だった（トランプ氏48％、バイデン氏47％）。

経済、軍事で支持の高いトランプ大統領

両州で、「経済」「軍事」「保安」「新型コロナウイルス対策」「人種差別」の各項目で両氏のいずれに期待できるかを聞いたところ、テキサス州では、「人種差別」以外の項目でトランプ氏の支持率がバイデン氏を上回った。特に、「経済」（トランプ氏58％、バイデン氏39％）、「軍事」（トランプ氏52％、バイデン氏45％）で大きくリードした。オハイオ州では、「経済」（トランプ氏52％、バイデン氏45％）、「軍事」（トランプ氏50％、バイデン47％）の項目でトランプ氏が上回った。「人種差別」ではバイデン氏が53％、トランプ氏が41％と10ポイント以上バイデン氏が上回り、「保安」では両氏とも48％と同率であった。

希望する投票方法について聞いたところ、テキサス州では、選挙当日の投票を希望する人が38％、郵便投票・不在者投票が13％、早期投票（注3）が47％、オハイオ州では、選挙当日の投票を希望する人が46％、郵便投票・不在者投票が35％、早期投票が16％だった。

（注1）調査実施時期は9月17～21日。対象者はテキサス州の有権者1,078人、オハイオ州の有権者1,085人。

（注2）270トゥ・ウィンの分析によるテキサス州で実施された直近5つの世論調査の平均値では、トランプ氏の支持率は48.0％、バイデン氏は45.4％。

（注3）実施されない州もあるが、選挙日前に公共の場で投票できる制度。

（松岡智恵子）