大統領選で激戦が予想されるテキサス州、米世論調査結果

米国コネチカット州のキニピアク大学は6月3日、テキサス州における世論調査（注1）の結果を発表した。同調査結果によると、大統領選挙（2020年11月）での直接対決を想定した問いに対しては、ドナルド・トランプ大統領の支持が44％、ジョー・バイデン前副大統領が43％と、両者は非常に厳しい競争になっている。テキサス州の選挙人の数は38人とカリフォルニア州（55人）に次ぐ規模で（注2）、同州での動向が注目される。

経済政策でどちらが良い仕事をすると期待できるか、という問いについては、トランプ大統領への支持が54％に対し、バイデン氏が40％だったが、ヘルスケアではトランプ氏が43％、バイデン氏が49％と逆転している。新型コロナウイルスへの対応については意見が分かれ、トランプ氏45％、バイデン氏47％となっている。

11月に行われる大統領選挙に向けて、経済がどの程度回復するかも気になるところだ。新型コロナウイルス感染拡大による影響から経済が回復する時期はいつごろか、との問いに対しては、1年以上かかるとの回答が最も多く38％で、次いで1年以内（28％）、半年以内（22％）、5年以上（8％）となった。

また、郵便投票による有権者の投票行動への影響も注目される。新型コロナウイルス感染拡大により郵便投票を認めるべきかについては、認めるべきとの回答がテキサス州の有権者の6割（59％）に達した。これを支持政党別にみると、民主党支持層で認めるべきと回答したのが91％、認めるべきでないとの回答が9％、共和党支持層ではそれぞれ31％、68％、無党派層61％、39％だった。人種別では、白人層49％、50％、黒人層85％、14％、ヒスパニック系68％、31％となり、黒人層、ヒスパニック系に郵便投票を支持する傾向が強い。

全米調査ではバイデン氏がリードを広げる

一方、6月3日に発表されたモンマス大学が全米を対象として実施した世論調査（注3）の結果によると、大統領選挙での直接対決を想定した質問に対して、トランプ大統領を支持するとの回答41％に対し、バイデン氏52％となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響からの回復に向けてバイデン氏の手腕に期待する声が多く、トランプ大統領の再選を危ぶむ見方が増えており、同大学の4月の調査以降、2人の差が徐々に広がっている。

また、人種問題については、有権者の3分の1が大統領選の投票の際の重要な要素とした一方で、それほど重要でないとの回答が17％、大統領選の判断要素ではないとの回答が49％となった。人種問題への対応については、トランプ大統領を信頼できるとの回答は全体の4割（40％）だったのに対し、バイデン氏への信頼は過半数（52％）となった。

（注1）キニピアク大学の調査実施時期は5月28日～6月1日、対象者はテキサス州の有権者1,166人。

（注2）米国大統領選挙で、各州での一般投票の結果に従って大統領候補に選挙人が投票する。全米538人の選挙人が、州ごとに人口に応じた数で割り当てられている。

（注3）モンマス大学の調査実施時期は5月28日～6月1日、対象者は全国の成人807人。

（綿引文彦）