在宅勤務導入の事業所の66.7％が「業務効率が改善」と回答

韓国雇用労働部は9月24日、新型コロナウイルスの感染拡大を機に導入が進んだ在宅勤務の実施状況について把握するため、企業の人事担当者と労働者を対象とした「在宅勤務活用実態調査」の結果を発表した。今回の調査は7月を対象期間とし、5人以上の事業所の人事担当者400人、労働者878人を対象に実施した。

企業の人事担当者向けの調査では、全体の48.8％が在宅勤務を導入していると回答した。業種別では「金融・保険業」と「芸術・スポーツおよびレジャー関連サービス業」が同率の66.7％と導入率が最も高く、「教育サービス業」（62.5％）、「情報通信業（61.5％）」と続いた。在宅勤務を導入していないと回答した企業は「宿泊・飲食サービス業」（85.7％）、「製造業」（66.0％）、「卸売・小売業」（63.8％）で多かった。

在宅勤務を導入していない理由としては、「人事・労務管理が困難」（45.9％）、「事業主または経営陣の反対」（35.1％）、「インフラ構築などの費用負担」（34.2％）が続いた。

在宅勤務の実施効果については、「業務効率が改善したか」を問う設問に対し、「非常にそう思う」と「そう思う」と回答した企業の割合が合計で66.7％となった。一方で「あまりそう思わない」と「そう思わない」と回答した企業の割合は合計で33.3％だった。

労働者向けの調査では、全体の34.1％が在宅勤務を経験し、満足度に関しては「おおむね満足」が60.5％、「非常に満足」が30.8％で、在宅勤務経験者の91.3％が在宅勤務の実施状況に満足していることが判明した。

今後、在宅勤務のより一層の活用のために必要な政府の政策として、「労働法のガイドラインづくり」を挙げる回答が48.9％と最も多く、次いで「インフラ構築などの費用の支援」（44.2％）、「社会的な雰囲気づくりの醸成」（41.3％）の順となった。

（当間正明）