インドで新たに118の中国系アプリを使用禁止に

インド電子情報技術省（MeitY）は9月2日、インドの主権や完全性、国家安全保障や公共秩序に損害を与えるとして、検索エンジンの「Baidu」や電子決済サービスの「アリペイ」など、新たに118種類の中国系アプリの使用をインド国内で禁止すると発表した（使用禁止対象アプリはウェブサイトを参照）。

6月中旬にインド北部ラダック地区と中国の国境係争地帯で発生した両国軍の衝突を機に、両国関係に緊張が走っている（2020年6月26日記事参照）。インド政府は既に6月29日に、TikTokやWeChatなど59種類の中国アプリの使用を禁止している（使用禁止対象アプリはウェブサイトを参照）。

中国商務部の高峰報道官は3日の記者会見でインドのこうした措置に対し、「中国側は大変注視しており、また、断固として反対する」と述べた。また「インドのこうしたやり方は、中国の投資者とサービス提供者の合法的な権益だけでなく、インドの消費者利益やインドの投資環境にも損害を与える」とコメントした。

（方越）