アリババが農村のデジタル化を支援

2020アリババ収穫祭の記者会見および中国農産物地域ブランド化授与式が9月21日、山西省で行われた（「新華網」9月22日）。同記者会見で、アリババ集団の「春雷計画2020」（注1）農業部門責任者である朱霞氏が「淘宝が中小企業30万店と連携し、農産物の大型販売促進イベントを開催し、合計8億2,000万個の農産物を販売した」と発表した。

2020年1月1日から9月19日までに、山西省はアリババが運営する「天猫（Tmall）」でリンゴ、桃や梨などの農産物を販売したところ、リンゴが前年同期比2.2倍、桃が同65％増、梨が同2倍となったという。山西省運城市臨猗県の果物販売業者によると、「新型コロナウイルス感染拡大期間は多くの果物を販売できなかったが、新型コロナウイルス感染拡大期間中に「天猫」の「愛心助農」（注2）のイベントに参加したところ、従来の年間売り上げ（5,000万元）をはるかに超え、1億元売り上げた」という。現在、総売り上げの7割をネット販売が占めているという。

なお、5月11日、山西省農業農村庁はアリババと「デジタル・ビレッジと『春雷計画2020』の共同推進に関する協力的枠組み協定」を交わしている。スマート農業のためのインフラ建設、農産物サプライチェーンのデジタル化向上、「畑から食卓まで」のデジタル化実現、デジタル化による農業振興と農村の貧困脱却の実現を目指す。

（注1）「春雷計画2020」とは新型コロナウイルスで困難に直面する中小企業に対する事業支援するプロジェクトで、2020年4月から開始した。「春雷」とは春の訪れ告げる雷のことで、厳しい冬の時期を乗り越えて春を迎えたいという思いが込められている（「アリババニュース」7月4日）。

（注2）「愛心助農」イベントとは、アリババが2月6日に発表した農業支援イベントである。10億元の支援基金を設け、デジタルエコノミーのあるあらゆる機能とリソースを動員し、中国各地の農産物のために「農業支援ホットライン」を作った。

（侯恩東）