第2四半期の対外直接投資、製造業中心で急減

韓国企画財政部が9月18日に発表した「2020年2四半期の対外直接投資動向」によると、韓国の2020年第2四半期の対外直接投資額は前年同期比27.8％減の121億4,000万ドルとなり、第1四半期（4.0％減）の減少幅を大きく上回った。韓国の対外直接投資額は、前年まで5年連続で過去最高を更新した（2020年3月27日記事参照）が、2020年は新型コロナウイルスの影響を受けて、製造業を中心に急減している。

業種別にみると、製造業が前年同期比62.7％減と最も減少幅が大きく、金融・保険業も21.3％減少した。景気悪化や利回り低下への対応として、収益源の多角化を図る不動産業の対外投資は7.3％増加し、今後の動きが注目される（添付資料表1参照）。

地域別にみると、欧州（前年同期比50.4％減）や北米（33.9％減）、アジア（33.5％減）が落ち込み、国別にみると、中国（75.0％減）と米国（38.5％減）向けの直接投資が大幅に減少した（添付資料表2参照）。

日本向けの直接投資は前年同期比14.9％増の2億9,300万ドルとなった。全体の4割を占める不動産業が約3倍に急増し、情報通信業（2.3倍）と製造業（3.7倍）の伸びも目立っている。一方、金融・保険業（60.9％減）および宿泊・飲食店業（50.0％減）は大幅に減少した（添付資料表3参照）。

〔李丙鎬（イ・ビョンホ）〕