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統計局が新型コロナ影響調査、中小企業の売り上げは41.3%減

(モザンビーク)

マプト発

2020年09月17日

モザンビーク統計局は9月8日、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業調査結果」を公開した。調査は統計局が6月22日~7月4日に実施したもので、2020年上半期を対象期間として、18の産業分野から全国の8万9,385社が回答した。

上半期の売り上げへの影響を企業規模別に見ると、大企業(426社中388社が回答、注1)の売上額合計は、前年同期比21.8%減の約230億メティカル(約3億2,000万ドル、1ドル=約71.8メティカル)となった。中小企業(8万8,959社中8万375社が回答)は41.3%減の約1兆764億メティカルで、より影響が大きいことが明らかになった。

事業に及ぼす影響に関する質問(複数回答)では、大企業は「製品、サービスへの需要減少」が67.3%と最も多くなり、「輸出入関連」が50%と続いた。中企業(注2)、小企業(注3)も同様に「需要減少」がそれぞれ69.7%、76.4%と最も多かったが、次に多い回答が「資金繰り」(49.5%、47.6%)となり、中小企業への影響はより経営に直結していることがわかる。

分野別では、教育産業の売り上げが前年同期比82.6%減となる約58億メティカルと下げ幅が最も大きく、運輸・ロジスティックスが78.5%減の約481億メティカルで続いた。教育産業の売り上げ減少は、4月から開始された非常事態宣言期間中(2020年9月10日記事参照)の対面授業停止措置が響いたとみられる。運輸・ロジスティックス分野に関し、モザンビーク経済団体連合会(CTA)は6月、企業活動の縮小と国境閉鎖が国内外の旅客と貨物運輸を減少、停滞させるとの懸念を表明しており、同分野への直接的影響のみならず、大企業の経済活動にも影響を与えたとみられる。

(注1)従業員数100人以上、または年間売り上げ41万ドル超

(注2)従業員数50人以上99人以下、または年間売り上げ20万ドル超から41万ドル以下

(注3)従業員数50人未満、または年間売り上げ20万ドル以下

(松永篤)

(モザンビーク)

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