統計局が新型コロナ影響調査、中小企業の売り上げは41.3％減

モザンビーク統計局は9月8日、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業調査結果」を公開した。調査は統計局が6月22日～7月4日に実施したもので、2020年上半期を対象期間として、18の産業分野から全国の8万9,385社が回答した。

上半期の売り上げへの影響を企業規模別に見ると、大企業（426社中388社が回答、注1)の売上額合計は、前年同期比21.8％減の約230億メティカル（約3億2,000万ドル、1ドル＝約71.8メティカル）となった。中小企業（8万8,959社中8万375社が回答）は41.3％減の約1兆764億メティカルで、より影響が大きいことが明らかになった。

事業に及ぼす影響に関する質問（複数回答）では、大企業は「製品、サービスへの需要減少」が67.3％と最も多くなり、「輸出入関連」が50％と続いた。中企業（注2）、小企業（注3）も同様に「需要減少」がそれぞれ69.7％、76.4％と最も多かったが、次に多い回答が「資金繰り」（49.5％、47.6％）となり、中小企業への影響はより経営に直結していることがわかる。

分野別では、教育産業の売り上げが前年同期比82.6％減となる約58億メティカルと下げ幅が最も大きく、運輸・ロジスティックスが78.5％減の約481億メティカルで続いた。教育産業の売り上げ減少は、4月から開始された非常事態宣言期間中（2020年9月10日記事参照）の対面授業停止措置が響いたとみられる。運輸・ロジスティックス分野に関し、モザンビーク経済団体連合会（CTA）は6月、企業活動の縮小と国境閉鎖が国内外の旅客と貨物運輸を減少、停滞させるとの懸念を表明しており、同分野への直接的影響のみならず、大企業の経済活動にも影響を与えたとみられる。

（注1）従業員数100人以上、または年間売り上げ41万ドル超

（注2）従業員数50人以上99人以下、または年間売り上げ20万ドル超から41万ドル以下

（注3）従業員数50人未満、または年間売り上げ20万ドル以下

（松永篤）