中国企業の2019年の海外投資、3年連続で減少

中国商務部と国家統計局、国家外貨管理局は9月16日、「2019年中国対外直接投資統計公報」を発表した。

2019年の対外直接投資額（フロー）は、前年比4.3％減の1,369億1,000万ドルとなり、2017年と2018年に引き続き前年実績を下回った（添付資料表参照）。国連貿易開発会議（UNCTAD）のレポートによると、2019年の中国の対外直接投資額（フロー）は日本に次いで世界第2位となった。

投資先の国・地域別では、1位が香港（906億ドル、構成比66.2％）、2位が英領バージン諸島（87億ドル、6.4％）、3位がシンガポール（48億ドル、3.5％）、4位がオランダ（39億ドル、2.8％）、5位が米国（38億ドル、2.8％）となり、上位5カ国・地域への投資の合計は1,118億ドルで全体の81.7％を占めた。香港への投資が前年比4.2％増加した一方、米国向けは49.1％の大幅減となった。「一帯一路」沿線国（63カ国）向けの投資は187億ドルと前年から4.5％増加し、統計発表を開始した2013年以降では3番目に高い水準となった。2013年から2019年までに行われた「一帯一路」沿線国に対する投資累計額は1,173億1,000万ドルとなっている。

業種別で最も投資額が大きいのはリース・ビジネスサービス業で、前年比17.6％減の419億ドルと全体の30.6％を占めた。次いで、製造業が6.0％増の202億ドル（構成比14.8％）、3位は金融で8.1％減の200億ドル（14.6％）、4位は卸・小売りで59.1％増の195億ドル（14.2％）だった。製造業の内訳をみると、最も多いのが自動車製造で34億ドル、次いで、化学繊維製造が26億ドルだった。

中国の2019年末時点のストックベースの対外直接投資額は2兆1,989億ドルで2兆ドルを超え、米国、オランダに次いで3位となった。国・地域別にみると、香港向けが1兆2,754億ドルで全体の58.0％を占めて最も多かった（構成比は前年比2.5ポイント上昇）。次いで、ケイマン諸島、英領バージン諸島、米国、シンガポールが続いた。香港やタックスヘイブンへの投資比率が高い理由としては、中国企業が税務コストなどの削減を図っていること、海外からの資金調達拠点として同地域を活用していることなどが挙げられる。

（小宮昇平）