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GMとホンダが北米における戦略的提携を発表

(米国)

ニューヨーク発

2020年09月04日

米国ゼネラルモーターズ(GM)とホンダは9月3日、先進技術領域への投資に向けた大幅なコスト効率の向上と、両社の成長機会の最大化を目的に、北米地域における戦略的アライアンスを締結した。今回のアライアンスには資本提携や株式の持ち合いは含まれず、アライアンスの運営は両社の上級幹部で構成される合同ガバナンス委員会が行う。2021年初めには、共同のエンジニアリング業務が始動する予定。

今回の提携で両社は、先進運転支援システム(ADAS)やインフォテインメント(注1)、車車間・路車間通信をはじめとするV2X(Vehicle-to-Everything)間通信など、高度な技術分野での共同開発のほか、資材の調達や現地化など購買分野でも協力する。また、複数の車種などにおいて、内燃機関エンジンと、電動パワートレインを含めた、プラットフォームの共有化に向けた検討を開始する。

GMのマーク・ロイス社長はプレスリリースで、「両社の資源を活用することで、将来のモビリティ技術への投資を加速させられる。これまで両社が築き上げてきた豊富な協業関係をもとに、四輪事業において大きな相乗効果を発揮する」と期待を寄せた。また、ホンダの倉石誠司代表取締役副社長は「両社の強みを生かすことで、独自に進めるもの、協業で進めるものを見極めながら、顧客のために新たな価値創造に向けたウィン・ウィンの関係構築に取り組む」と述べた(同社プレスリリース)。

両社は近年、水素燃料電池システム生産のための合弁会社の設立や、無人ライドシェアサービス用車両の共同開発など、新技術分野での協業を進めてきた(2018年10月4日記事参照)。さらに2020年4月には、GMが開発するアルティウム電池を搭載した、ホンダ製2024年型電気自動車(EV)の共同開発などで実績を上げている。今回のアライアンスでは、さらに広い範囲での協業が含まれており、生産台数合計で全米の約27%(2019年実績、注2)を占める両社の提携に注目が集まる。オンライン自動車販売オートトレーダーのブライアン・ムーディー編集長は「製品、サービス、ファン層で両社ともに独自性があることから、今回のアライアンスは非常に強力なものになる可能性がある」とコメントした(オートモーティブニュース9月3日)。

(注1)「インフォメーション(情報)」と「エンターテインメント(娯楽)」を組み合わせた造語。車載情報システムには、主として経路案内(カーナビゲーションシステム)や道路交通情報表示があり、娯楽要素では、カーオーディオ、TVチューナー、車載DVDなどがある。

(注2)2019年の米国での年間生産台数シェアは、GMが15.5%、ホンダが11.3%。

(大原典子)

(米国)

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