育児手当の給付要件を柔軟化、休業後の職場復帰を後押し

ドイツ政府は9月16日、育児と仕事の両立を支援し、従業員の職場復帰をしやすくするための育児手当制度の変更について閣議決定した。既存の育児手当の支給条件を緩和したもので、2021年9月から適用開始となる見込み。

現在、育児手当（12カ月から最大28カ月間支給。添付資料表参照）の受給条件は、週の労働時間が30時間以下だが、制度変更後は最大で週32時間に拡大する。また現在、育児休業・時短中に両親双方が4カ月間連続で週25～30時間の就業行うことを条件に、その4カ月分を12カ月から28カ月の育児手当支給期間に追加するかたちで支給しているが、制度変更後はこの条件が週当たり24～32時間の就業に拡大される。また、2～4カ月の間で支給期間を変更できるなど、柔軟な適用も可能となった。現在は4カ月にわたる条件が満たされない場合、手当を払い戻す必要があるため、適用が難しいケースがあった。今回の変更により、受給条件に柔軟性を持たせ、母親の職場への早期復帰と父親の育児参加を後押しする。小規模で進出している日系企業の間では、育児休業による従業員の長期不在は人繰りの面から運営上の課題となり、女性の積極的採用に足かせになっているという声も聞かれていた。

ユーロスタットによると、2019年のドイツの週平均労働時間は男性が38.6時間、女性は30.5時間で、その差は8.1時間。EU27カ国平均での差5.6時間に比べて大きかった。また、直近のデータである2018年の男女賃金の差を見ると、ドイツの女性の所得は男性より20.9％低く、EU27カ国平均の差14.8％よりも大きい。

（福井崇泰）