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2020年上半期の対中投資金額は前年比52.5%増、件数は減少

(台湾)

中国北アジア課

2020年09月23日

台湾経済部投資審議委員会(以下、投資審議委員会)によると、2020年上半期の対中直接投資(認可ベース)は、件数が前年同期比13.1%減の245件、金額が52.5%増の31億7,007万ドルとなり、件数は減少した一方で、金額は増加した。台湾の対外直接投資総額全体に占める中国の構成比は39.3%と4割を下回った(添付資料図参照)。

投資審議委員会は、投資金額の増加要因として、基数の低さ、つまり2019年上半期の投資金額が直近17年の間で最低を記録したことに加え、国喬石油化学、広達電脳などによる大型投資案件が全体を押し上げた、と分析している。

台湾の対中投資額を業種別にみると、構成比最大(37.0%)の電子部品は、前年同期比5.8倍の11億7,226万ドルだった。次いで卸・小売り(前年比52.1%増)、パソコン・電子製品・光学製品(9.0倍)、金融・保険(87.5%増)が続き、いずれも大幅増となった(添付資料表1参照)。

省・自治区・直轄市別では、福建省向けが最大で、総投資額に占める構成比は38.0%、前年同期比6.2倍の12億444万ドルとなった。国喬石油化学による泉州国亨化学設立(3億7,638万ドル)や台湾聚合化学品など6社による福建古雷石化への増資案件(1億4,765万ドル)などが寄与した。2位は、広達電脳による達富電脳(常熟)への増資案件(2億ドル)などがあった江蘇省(構成比:35.3%)で、46.5%増の11億1,776万ドルだった。3位の山東省(5.8%)は6.4倍の1億8,289万ドルとなり、上位3省の構成比が全体の8割弱を占めた(添付資料表2参照)。

(北野真瑞)

(台湾)

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