2020年上半期の対中投資金額は前年比52.5％増、件数は減少

台湾経済部投資審議委員会（以下、投資審議委員会）によると、2020年上半期の対中直接投資（認可ベース）は、件数が前年同期比13.1％減の245件、金額が52.5％増の31億7,007万ドルとなり、件数は減少した一方で、金額は増加した。台湾の対外直接投資総額全体に占める中国の構成比は39.3％と4割を下回った（添付資料図参照）。

投資審議委員会は、投資金額の増加要因として、基数の低さ、つまり2019年上半期の投資金額が直近17年の間で最低を記録したことに加え、国喬石油化学、広達電脳などによる大型投資案件が全体を押し上げた、と分析している。

台湾の対中投資額を業種別にみると、構成比最大（37.0％）の電子部品は、前年同期比5.8倍の11億7,226万ドルだった。次いで卸・小売り（前年比52.1％増）、パソコン・電子製品・光学製品（9.0倍）、金融・保険（87.5％増）が続き、いずれも大幅増となった（添付資料表1参照）。

省・自治区・直轄市別では、福建省向けが最大で、総投資額に占める構成比は38.0％、前年同期比6.2倍の12億444万ドルとなった。国喬石油化学による泉州国亨化学設立（3億7,638万ドル）や台湾聚合化学品など6社による福建古雷石化への増資案件（1億4,765万ドル）などが寄与した。2位は、広達電脳による達富電脳（常熟）への増資案件（2億ドル）などがあった江蘇省（構成比：35.3％）で、46.5％増の11億1,776万ドルだった。3位の山東省（5.8％）は6.4倍の1億8,289万ドルとなり、上位3省の構成比が全体の8割弱を占めた（添付資料表2参照）。

（北野真瑞）