「新型コロナ禍」における出張ベースでの入国可否と手続きが明らかに

新型コロナウイルスによる影響を受け、現在、日本人がタイに入国する際は、労働許可証（WP）、タイ投資委員会（BOI）のビザ申請承認状、タイ工業団地公社（IEAT）によるビザ推薦状、もしくは労働省のWP3（WP事前審査受理証）、を準備し、他の必要書類をそろえた上で、在日タイ大使館・在日総領事館から入国許可証（COE）を取得する必要がある。また、タイ入国後は、政府が認定した代替政府検疫施設（ASQ）で14日間の隔離義務が発生する（注1）。

こうした手続き・条件のため、現在タイに入国できる外国人は、駐在員やその家族に限られているのが現状だ。他方、タイ進出前調査やプロジェクトベースでの出張など、短期間でのタイ入国可能性を模索する企業も多い。この点について、ジェトロが関係機関に対し、現時点の状況をヒアリングしたところ、以下のとおり明らかとなった（注2）。

（1）BOI奨励企業の場合

1. タイに拠点があり、BOI奨励を得ている場合：BOIが運営する「シングル・ウィンドウ・システム」において、ビザ申請を行うが、長期滞在者とは異なり、渡航者の役職設定（現地法人のマネージャーなど）が不要。その後、6カ月未満の滞在を目的としたWPを申請することで、入国可能。入国後の14日間の隔離義務は発生する。
2. タイに拠点はないが、BOI奨励の申請を検討している場合：通常、BOI奨励申請中の企業は、投資奨励法24条に基づき、事前調査目的での入国に対し、ビザ・WPをBOIから取得可能となっている。しかし、新型コロナウイルスによる入国制限を受け、現在、当該条項に基づく申請は原則受け付けていない状態なため、入国は不可。

（2）タイ工業団地公社（IEAT）奨励企業の場合

1. タイに拠点があり、IEAT奨励を得ている場合：長期滞在者と同様の手続き。BOIと類似した手続き。IEATが運営する「e-Permission ＆ Privilege」において、ビザ申請承認状を申請することで、入国可能。14日間の隔離義務は伴う。
2. タイに拠点がないが、IEAT奨励の申請を検討している場合：IEATによるビザ申請承認状は、奨励を承認された企業にのみ発行されるため、入国不可。

（3）一般企業（上記以外）の場合

1. タイに拠点がある場合：長期滞在者と同様の手続き。タイ側の雇用主が、渡航者に代わりWP3を労働省に申請、渡航者は来タイ後、14日間の隔離を経て、労働省においてWPを取得することで入国可能（2020年8月18日記事参照）。WP取得には、外国人1人当たり200万バーツ（約680万円、1バーツ＝約3.4円）の資本金がタイ側拠点に必要（注3）。
2. タイに拠点がない場合：WP3申請は、タイ側雇用者が、渡航者に代わって労働省に事前申請するもの。そのため、タイに拠点がない場合は申請ができず、現時点では入国は不可。

なお、冒頭記載のとおり、これら機関における手続きを経たとしても、その後、在日タイ大使館などに入国許可証（COE）を申請し、発行の審査を受ける必要がある

（注1）在日タイ大使館のウェブサイトにおいて、タイ国籍を有しない者のタイ入国手続きについて記載あり。

（注2）BOIはワンストップワンサービスセンター（OSOS）に9月8日時点、IEATは恩典部に9月10日時点、労働省には雇用局に9月8日時点で、電話によるヒアリングを実施。

（注3）WP取得には、外国人1人当たり資本金200万バーツが求められるが、BOI恩典、またIEAT恩典を得ている事業の場合は不要となる。

（田口裕介、今泉美里）