東和、ロヒンギャ避難民支援のために作業用手袋を寄贈

バングラデシュ西部パブナ県に立地するイシュワルディ輸出加工区（EPZ）で、2015年から作業用ゴム手袋などを生産する東和バングラデシュ（本社：福岡県）は8月12日、ロヒンギャ避難民を支援する国際移住機関（IOM）に作業用ゴム手袋約9万双を寄贈した。

2017年8月から約70万人のロヒンギャ避難民がバングラデシュ国内に流入したことをきっかけに、多くの国際機関などが支援に乗り出した。その中で、東和バングラデシュはIOMのスタッフと出会ったことをきっかけに、キャンプで利用する作業用ゴム手袋が不足していることを知り、同社の商品が役立つのではないかと気付き、今回の寄贈に至った。

東和バングラデシュは作業用ゴム手袋などを月産20万双生産しており、製造された商品は全量が輸出される。本来、輸出を前提として無税で輸入した原材料を用いて製造加工した商品を国内の避難民キャンプに提供するためには、バングラデシュ輸出加工区庁（BEPZA）やバングラデシュ国家歳入庁（NBR）などの関係政府機関から免税措置を得るための許認可が必要となる。特に、NBRの許認可取得には時間を要したが、無事に免税措置が得られた。寄贈したゴム手袋は避難民キャンプ内の道路整備・保全作業などで利用されるほか、避難民支援に当たっている労働者の安全性向上に役立てられる。

東和バングラデシュの国見昌幸代表取締役社長は「テント設営などの支援作業に工業用手袋が利用されていることを知り、弊社の手袋提供を思い立ったことがきっかけ。厳しい環境の中、ロヒンギャ避難民の命を守り、生活を支えるために、さまざまな活動をされているスタッフに少しでも役に立つことができれば」と話す。また、寄贈を受けたIOMバングラデシュのジョージ・ギガウリ代表は「現場で働く労働者の安全確保はIOMが常に優先事項としており、今回の寄贈により、労働環境の向上が推進される。また、持続可能な開発目標（SDGs）達成において、民間セクターとの連携は非常に重要であり、引き続き強靭（きょうじん）なパートナーシップの構築に努めたい」と語っている。

東和バングラデシュの取り組みは、避難民キャンプ運営への貢献を通じ、避難民支援だけでなく、周辺環境やホストコミュニティーの安定への貢献も期待される。

（安藤裕二）