米政府、南シナ海での違法行為を理由に中国企業24社を輸出管理対象に追加

米国商務省産業・安全保障局（BIS）は8月26日、中国企業24社を輸出管理規則（EAR）に基づくエンティティ・リスト（EL）に追加すると発表した。正式には、8月27日に官報で公示する（注）。南シナ海で中国政府による軍事拠点の建設を支援したことを、主な理由としている。米国務省も同日、軍事拠点の建設支援に関連する中国人に対する米国入国ビザの停止を発表した。

ELには、米政権が「米国の国家安全保障または外交政策上の利益に反する行為をした」と判断した団体や個人が掲載され、それらへ米国製品（物品・ソフトウエア・技術）を輸出・再輸出・みなし輸出などを行う場合には、事前許可が必要となる。今回新たに掲載された中国企業24社への輸出許可審査は、EARの対象となる全ての製品に関して「原則不許可（presumption of denial）」の扱いになる。

ELに追加された企業は、中国の国営企業である中国交通建設（CCCC）の5つの子会社などを含む、主にインフラ分野の24社となる。ウィルバー・ロス商務長官は、中国による南シナ海での領有権の主張および、人工島の建設とその軍事拠点化などを批判した上で、「今日指定された企業は中国による挑発的な人工島の建造において重要な役割を担っており、責任を負わされなければならない」としている。

他方、マイク・ポンペオ国務長官は8月26日、南シナ海における係争中の前哨基地の大規模な埋め立て、建設、軍事化、および同地域で領有権を主張する東南アジア諸国による海底資源へのアクセスを、阻止するよう中国が圧力をかけたことに責任のある、または加担した者にビザ規制を課していくとした。指定された者は米国へ入国できなくなるほか、その近親者もビザ規制の対象になり得るとしている。

ポンペオ長官は声明の中でCCCCに言及し、同社は南シナ海の件のみならず、中国政府の「一帯一路」戦略における主要な役割を担っている、と指摘している。その上で、「米国は北京が南シナ海で高圧的な行為をやめるまで行動し続けるとともに、同盟・友好国とともに安定を揺るがす行為に対抗していく」としている。ポンペオ長官は2020年7月に、南シナ海における中国の領有権の主張は違法、との立場を明らかにしている。

（注）官報では、これら24社以外に、中国およびその他の国・地域の企業36社を異なる理由でELに加えている。また、EARの対象となる全ての製品に関して「原則不許可（presumption of denial）」の扱いとなるのは、今回ELに追加された計60社のうち、51社だ。

（磯部真一）