ドイツ国内主要研究所、「新型コロナ危機」による働き方の変化を指摘

ドイツ国内主要経済研究所の1つである欧州経済研究センター（ZEW）は8月6日、新型コロナウイルスによる「危機」を契機に、在宅勤務を選択肢として考える企業が増加傾向にあるとの調査結果を発表した。同調査は、2020年6月にZEWが情報通信産業と製造業を中心に、ドイツに所在する約1,800社を対象にアンケートを行ったもの。

「在宅勤務を（一過性でなく）長期的に可能にする」と回答した企業は、特に大企業に多く、また製造業より情報通信産業に多い傾向がみられた（添付資料表参照）。ZEWは、危機後にも在宅勤務を継続する理由の1つとして、今回の危機の中での経験を通じ、これまで事務所のみでしか処理できないとしていた業務が、実際には想定より少ないことが明らかになったことを挙げている。

また、同じく国内主要経済研究所のifo経済研究所が、大手人材紹介会社ランスタッドと協力して実施した調査（約800社の人事部管理職を対象、2020年第2四半期に実施）でも、国内で在宅勤務が増加傾向にあることが指摘されている。同調査によると、在宅勤務を利用する従業員は、危機前は全体の39％程度だったのに対し、調査時点では61％にまで上昇したという。

対面の面談や出張機会を減らすなど、働き方に変化も

同調査によると、「今回の危機が組織のデジタル化促進に寄与している」と回答した企業は全体の55％に上った。特に在宅勤務の増加に伴い、「コミュニケーションのためのデジタルツールを導入した」と回答した企業が23％、「同ツールの利用頻度を増やしている」と回答した企業が36％となった。

さらに、危機後の働き方も大きく変化することを、同調査は示唆している。回答企業のうち64％は「危機後もオンライン会議を積極的に実施する」としたほか、「在宅勤務の選択肢を増やす」と回答した企業も47％に上った（添付資料図参照）。逆に、危機後に「対面での面談を減らす」とした企業は59％、「出張を減らす」と回答した企業は61％に上った。一方、「eラーニング」については37％、「オンラインでの就職面接」については53％が「今後の利用予定なし」としていた。

（ベアナデット・マイヤー、森悠介）