マンダル日系企業が新型コロナ対策のためCSR活動を実施

インド北西部グジャラート州では、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、同州の「マンダル日本企業専用工業団地」に入居する日系企業は8月6日、初の共同CSR（企業の社会的責任）活動として、マンダル地域で新型コロナウイルス感染対策にあたる州政府保健省医療チーム（2020年7月13日記事参照）に対し、パルスオキシメーター（酸素飽和度測定器）100個を寄贈した。

今回の取り組みは、新型コロナウイルス感染拡大防止・一時対応に従事しているマンダル医療チームの責任者であるディーパク・パテル医師から、症状の重症度の判断に有効なパルスオキシメーターの確保に困っているとの相談を受け、ジェトロが州開発公社とともに支援している、マンダル日本企業専用工業団地に入居する日系企業9社の協力により実現したものだ。

8月6日に実施された贈呈式では、マンダル入居日系企業社長とマンダル医療チーム、州開発公社職員ら30人ほどが出席し、日系企業からパルスオキシメーターがマンダル医療チームに手渡された。これを受け、パテル医師は「日系企業から贈呈されたパルスオキシメーターは、マンダル地域の住民の新型コロナウイルス感染対策に大きく寄与する。地元地域住民への生活面・健康面にまで配慮しているのは日系企業だけだ」と感謝の意を表した。贈呈式に参加したASTIインディアの渡邊進社長は「新型コロナウイルス感染拡大に直面する地元地域への貢献ができ、大変うれしい」と語った。

（丸崎健仁）