韓国、ASEAN＋3と域内の金融協力と主要課題を議論

韓国の企画財政部は8月5日、テレビ会議方式でASEAN＋3財務次官および中央銀行副総裁との間で会議が開催された旨を発表した。会議では、新型コロナウイルス感染症に対応するための域内の金融協力の強化や、域内の経済動向に対する評価が議論された。

韓国は、域内のある国が対外支払いに支障を来すような流動性不足に直面した際に、他国が通貨交換（スワップ）の形式により、外貨資金の短期的な融通を行う「チェンマイ・イニシアチブ」（CMIM）について、流動性支援の際には域内通貨を円滑に活用できるよう速やかな制度整備を促した。

さらに、域内の新規課題の推進策として、（1）貿易・投資に対する決済の域内通貨の活用拡大、（2）インフラ投資の支援強化、（3）構造的な課題に対応するための支援の充実化、（4）気候変動への対応協力、（5）技術進歩（フィンテック）政策への協力、の5つのテーマに関し、予備研究の成果を共有した。

また、ASEAN＋3地域経済の監視・分析やCMIMの実施を支援する国際機関である「ASEAN＋3マクロ経済リサーチ・オフィス」（AMRO）は、域内各国のマクロ経済について、ほとんどの国が拡張的な財政政策を行うための財政力を有していると評価しつつも、新型コロナウイルスの影響に対応するための景気刺激策は、被害が大きい産業や家計に集中して実施し、中長期的な財政健全化計画の策定などを通じ、負債の水準を管理すべきと勧告した。

同部によると、韓国は同会議において、徹底した感染対策や韓国版ニューディール政策を通じ、「ポストコロナ」の社会構造の変化に対応していると言及するとともに、域内の政策的な協力強化、必要人材の移動の保障などを通じ、委縮している域内貿易を回復させるために協力していく旨を提案した。

（当間正明）