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2020年4~6月の経済成長率が過去最低を記録

(フィリピン)

マニラ発

2020年08月13日

フィリピン統計庁(PSA)は8月6日、2020年第2四半期(4~6月)の実質GDP成長率がマイナス16.5%で、1981年の統計開始以降、最も低くなったと発表した(添付資料表1参照)。需要項目別にみると、国内総固定資本形成(投資)がマイナス53.5%、民間最終消費がマイナス15.5%と著しく減少した。輸出入もそれぞれ約4割減少した。特に、サービス輸出が43.4%減少し、主要産業であるIT-BPM(ITを活用したアウトソーシング)に大きな影響があったことがうかがえる。他方、政府最終消費支出のみがプラス成長だった。

また、産業別で見ると、宿泊・飲食がマイナス68.0%、運輸・倉庫がマイナス59.2%と著しく落ち込んだ。広域隔離措置で3月中旬から通常の営業を認められていないことが影響した。さらに、建設業(マイナス33.5%)、製造業(マイナス21.3%)、不動産(マイナス20.1%)、商業(マイナス13.1%)なども後退した。一方、情報通信や金融・保険、政府サービスは成長し、GDPに占めるシェアも拡大した(添付資料表2参照)。

景気悪化に加えて、インフレーションも徐々に進行している。フィリピン統計庁(PSA)は8月5日、7月のインフレ率を2.7%と発表した。5月(2.1%)、6月(2.5%)と上昇傾向にあるが、今のところ、政府がターゲットとする2.0~4.0%以内には収まっている。

(石原孝志)

(フィリピン)

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