ニューノーマル時代の台湾スタートアップに焦点を当てたオンラインセミナーを開催

ジェトロは8月5日、台湾のスタートアップ支援団体などと共催で、オンラインセミナー「ニューノーマル時代に活躍する台湾のスタートアップとエコシステムビルダー」を開催した。

台湾は「コロナ禍」において、在庫データを利用したマスク管理を行うなど、新型コロナウイルスの影響をテクノロジーの力で乗り切るノウハウを積極的に発信している。また、台湾は世界でもいちはやくスタートアップに特化した新型コロナウイルスに関する支援策を打ち出しており、創業3年以内のスタートアップに対して、上限なしで優先株引き受けを実施している。

セミナー冒頭、ジェトロは台湾と日本企業とのオープンイノベーションの可能性について言及した。少子高齢化や労働力不足といった共通の社会課題を持つ日台双方の親和性は強く、マーケット拡大を望む台湾スタートアップと、人材や技術などのリソースを求める日本企業とのウィンウィンな関係構築を強調した。

共催団体の工業技術研究所（ITRI）日本事務所在日代表の邱華樑氏は、「台湾スタートアップは、多くの新型コロナウイルス対策関連技術を台湾企業と生み出してきた」とコメントし、テクノロジーを用いた迅速な新型コロナウイルス対策の成果を発信した。また、台湾のエコシステムと世界をつなぐ支援を行っている台湾新創競技場（台湾スタートアップスタジアム、TSS）の樊亞倫氏は、台湾では米国、日本、東南アジアを目指すスタートアップが多いことを強調し、国際展開の支援に積極的な姿勢を示した。台北コンピューター協会（TCA）の楊櫻姿氏は半導体やIoTなどハードウエアに強みを持つスタートアップ支援に力を入れているとし、在東京サポートデスクの積極的な活用を呼び掛けた。

本セミナーでは、前述した3つの支援機関から推薦のあった、新型コロナウイルスに対応したヘルステック、バイオテックなどのスタートアップを中心に8社がピッチを行った（添付資料参照）。各社、殺菌・消毒水を製造できる電解技術や、血管の色検出による顏認証技術の開発などユニークな技術をアピールした。今後の事業展開に向けた足掛かりとして、日本企業との協業可能性を探る。

（伊尾木智子）