7月の消費者物価指数は20年ぶりの低水準

インドネシア中央統計局（BPS）は8月3日、2020年7月の消費者物価指数（CPI）を発表した。7月は前年同月比1.54％となり、2000年5月に1.2％を記録して以降で最も低い水準となっている（添付資料図参照）。中央銀行は目標インフレ率を2～4％としているが、6月に続き、目標を下回っている状態だ。2019年5～11月は3％台で安定していたものの、2019年12月に3％を割り込み、それ以降は低下基調にある。

主要項目別にみると、輸送（0.71％減）と情報・通信・金融（0.31％減）の2項目が下落した（添付資料表参照）。一方で、インフレ率が高かった項目はパーソナルケア・その他サービス（6.05％）で、以下、医療（4.20％）、教育（2.66％）、レストラン（2.57％）、食品・飲料・たばこ（1.73％）の順となった。

前月比ではデフレ、新型肺炎が影響

前月比では、CPIは0.1％減とマイナスに転じた。主要項目別では、11品目のうち食材・飲食・たばこ（0.73％減）、住宅・水道・電気・ガス・家庭用燃料（0.01％減）、輸送（0.17％減）の3項目が低下し、CPI押し下げの要因となっている。そのほかの8項目は、全て1％未満の上昇にとどまっている。BPSのスハリヤント長官は「エシャロット（タマネギの一種）や航空運賃、ブロイラーなどの価格下落がデフレを引き起こした」との見方を示している（「ジャカルタ・ポスト」紙8月3日）。

地域別では、調査対象の90都市のうち、61都市で下落し、29都市で上昇した。下落率が最も高かった都市は西パプア州のマノクワリのマイナス1.09%で、エシャロットやニンニクを含む食品価格の低下が要因となった。一方、パプア州のティミカは、航空運賃の上昇が要因となり1.45%上昇した。ジャカルタ首都特別州は、マイナス0.05％だった。

スハリヤント長官は「通常、ラマダン直後の3カ月間はデフレが発生することが多い。しかし、7月のデフレは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済成長が鈍化したことで引き起こされたものだ」と分析している。

（デシー・トリスナワティ、上野渉）