フランダース政府、追加の企業支援策を発表

フランダース政府（注1）は8月7日、新型コロナウイルスの感染拡大対策の影響を受けた企業向けの追加支援策を発表した。

対象となるのは8月1日～9月30日の売り上げが前年同期比で60％以上減少した企業で、上限を1万5,000ユーロに、前年同期の売り上げの7.5％相当の助成金を支給する。営業日数が、前年の同期間よりも少ない場合には、支給額は半額となる。申請は10月1日からオンラインで受け付ける。

また、最近強化された制限措置の導入によって営業停止となった企業については、2,000ユーロを上限に、10月1日の申請開始を待たずに事前に申請ができる。食事やケータリングサービスを提供する企業で、当局が指定する会計システム（注2）を利用している場合は、3,000ユーロ以上からの支給となる。ディスコなどの「新型コロナウイルス危機」の発生以来制限措置により強制的に営業停止となっている企業は、営業停止が1営業日延長されるごとに助成金160ユーロの支給が継続しているため、今回の支援策の対象とはならない。

フランダース政府は既に、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった4月に企業支援策として、閉鎖を余儀なくされた企業を対象に一律の助成金（prime）を支給していた（2020年4月24日記事参照）。

フランダース政府が追加支援策を発表した背景として、国内での新型コロナウイルスの感染者数が7月から再び増加傾向を示したことがあげられる。感染の再拡大を受けて、ベルギー連邦政府は7月27日、連邦レベルでの感染拡大防止のための強化措置を発表し、7月29日から適用した。また、特に新規感染者数の増加が著しいフランダース地域のアントワープ州では、7月28日に州独自の強化措置を定める政令が公布され、即日施行された。これにより、アントワープ州では施行日から4週間にわたり、仕事や通院などの必要な移動を除き、午後11時30分～午前6時まで外出禁止となった。また、カフェ、レストランの営業は午後11時までとし、全てのイベントやパーティは禁止され、宴会場やジムなども閉鎖された。このほか、公共空間でのマスク着用や、不可能な場合を除きテレワークの実施が義務づけられた。

（注1）ベルギーは連邦制国家で、経済政策は地域政府が管轄している。フランダース地域政府と同じく連邦構成主体であるフラマン語を話すフラマン語共同体とは領域がほぼ同じで、事実上統合され、共通の政府・議会を有することから、「地域政府」ではなく「政府」と訳した。

（注2）予約や注文などの会計情報が電子化されて後で確認できるシステム。

（大中登紀子）