中小・ベンチャーの非対面型サービス活用でDX推進

韓国政府は中小・ベンチャー企業の非対面型サービス利用を促し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため、2020～2021年の2年間で6,400億ウォン（約576億円、1ウォン＝約0.09円）を支出し、合計16万社を支援する。中小ベンチャー企業部が8月13日に発表した。

新型コロナウイルスの影響で非対面による働き方への転換が急速に進む中、在宅勤務やビデオ会議などの非対面型サービスに加え、非対面制度の整備・導入のための人事・労務・セキュリティーのコンサルティングの利用を促す。技術力と成長性の高いイノベーション型中小企業8万社を対象に、1社につき最大400万ウォン（自己負担10％を含む）の支援サービス利用クーポンを支給する（8月19日から募集開始）。

利用可能なサービスは中堅・中小企業が提供するサービスを対象とし、サービス提供企業はオンラインで募集、分野別（ビデオ会議、在宅勤務サポート、ネットワークセキュリティーなど）に50社程度を選定する予定だ。利用者はサービスの評価を行い、不十分な企業は退出させることでサービスの質を担保する。企業選定に当たって、創業3年未満の企業は売り上げ実績や負債比率など財務面の条件を緩和することとし、創業初期の企業に成長機会を提供する。

また、9月初めまでに「K非対面プラットフォーム」を開設する予定で、利用者は非対面サービス提供企業をネット上で簡単に比較検討し、メニュー形式で必要なサービスを選択することが可能になる。さらに、クーポンの使用・決済まで全ての手順を非対面のオンラインで処理できるため、中小・ベンチャー企業のサービス利用に伴う時間と費用の大幅削減が見込まれる。

中小ベンチャー企業部は「K非対面プラットフォームの運営開始により、提供者のサービスに対する評価を利用者が情報共有することで、競争による市場原理が働く非対面型サービスのエコシステム（生態系）の醸成が期待される」としている。

（原実）