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バイデン氏が10ポイント差でリード維持、米大統領選世論調査

(米国)

米州課

2020年08月13日

米国ニュージャージー州のモンマス大学は8月11日、大統領選挙に関する全米世論調査の結果外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表した(注1)。「もし今日、大統領選挙が実施されたら誰に投票するか」という質問に対し、ジョー・バイデン前副大統領が51%で、ドナルド・トランプ大統領(41%)を10ポイント上回った(注2)。バイデン氏のリードは、6月後半の前回調査(13ポイント)からやや低下した。各種世論調査の平均値(リアル・クリア・ポリティクス調査)をみても、6月に一時10ポイント以上あった両者の支持率の差は、7月末以降、徐々に縮まり、直近(8月12日)では7.5ポイントとなっている。モンマス大学世論調査研究所のパトリック・マレイ部長は、トランプ大統領は支持率の下落に歯止めをかけたが、全米規模ではバイデン氏が依然、優勢を保っている、との見方を示した。

今回調査で支持率の傾向をみると、黒人およびアジア系を含む非白人層の支持率で、バイデン氏(69%)はトランプ大統領(24%)に大差をつける一方、白人層では、トランプ氏(50%)がバイデン氏(42%)を逆転し、優位に立っている。年齢層別では、50~64歳を除く全ての層で、バイデン氏が50%以上の支持を獲得している(注3)。

郵便投票には6割弱が賛成

米国各州で、新型コロナウイルス感染予防策として、大統領選挙での郵便投票を広く認める動きが相次ぐ中、今回の世論調査では、58%が郵便投票を「良い考え」だと回答した(「悪い考え」は37%)。民主党支持者の90%が郵便投票を支持した一方、共和党支持者は20%にとどまった。実際の投票については、約半数(49%)が郵便投票を利用する可能性があると回答した。

「ワシントン・ポスト」紙(8月11日)や「ニューヨーク・タイムズ」紙(8月11日)によると、これまでに感染拡大を理由に、投票方式を原則郵便投票としたり、不在者投票の理由として「感染への懸念」を認めたりするなどして、投票制度の変更を行った州は19州に上る(注4)。この結果、2020年の大統領選挙では、有権者の76%は郵便投票が可能になる見込みという。

(注1)調査の実施時期は8月6~10日、対象者は全米の成人868人。

(注2)選択肢には、バイデン氏とトランプ氏以外の候補者も含まれている。

(注3)バイデン氏、トランプ氏の順に、18~34歳:56%、31%、35~49歳:50%、45%、50~64歳:42%、49%、65歳以上:58%、41%。

(注4)このほか、ワシントンDCも原則郵便投票に変更。

(甲斐野裕之)

(米国)

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