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「誰が大統領になるかは深刻な問題」と考える人が8割、米シンクタンク調査

(米国)

米州課

2020年08月18日

米国シンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは8月13日、米大統領選挙に関する世論調査結果外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(注)を発表した。調査結果によれば、11月の大統領選挙で「誰が次期大統領になるかは深刻な問題」と83%の人が回答した。これは、2000年以降で最も高い数値で、前回2016年の74%、前々回2012年の63%を大きく上回っている。

トランプ大統領とバイデン氏の支持率を比べると、バイデン氏が53%と、トランプ大統領(45%)をリードしている。しかし、それぞれの候補者の支持者の支持の強さでは、トランプ氏を「強く支持する」が66%とバイデン氏の46%を上回った。人種別では、バイデン氏は、黒人層(89%)、ヒスパニック系(63%)、アジア系(67%)の支持率が高く、トランプ氏は白人層の支持率が54%とバイデン氏(45%)を上回る。また、トランプ氏の支持者で同氏の勝利を確信しているのは90%に対して、バイデン氏の支持者でバイデン氏の勝利を確信しているのは82%だった。

各候補者を支持する理由としては、トランプ氏が、「リーダーシップ」(23%)、「政策」(21%)、「バイデン氏ではないこと」(19%)が上位だった。一方、バイデン氏は、「トランプ氏ではないこと」が56%と、アンチ・トランプが理由の1位として挙がっている。2位以下は、「リーダーシップ」(19%)、「人格」(13%)が続いた。

また、バイデン支持者では、「もしトランプ氏が大統領に当選したら怒りを感じる」という人が61%に達し、トランプ支持者の、「もしバイデン氏が大統領に当選したら怒りを感じる」の37%を大きく上回った。怒りほどではないが、「失望する」は、それぞれ37%、59%だった。

新型コロナウイルス感染予防策として、大統領選挙での郵便投票を広く認める動きがあるが、トランプ支持者は60%が直接投票を予定し、バイデン支持者は58%が郵便投票を想定していると回答した。

今回の大統領選挙で重視する事項としては、経済が79%で最も高く、ヘルスケア(68%)、最高裁判事指名(64%)、新型コロナウイルスの感染拡大(62%)、暴行事件(59%)が続いた。

(注)調査実施時期は、7月27日~8月2日。対象者は、全米の成人1万4,407人、回答者は1万1,001人。

(松岡智恵子)

(米国)

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