2020年上半期の投資実績、日本は4位に後退

インドネシア投資調整庁（BKPM）は7月22日、2020年第2四半期の外国直接投資（FDI）の実績を発表した。国・地域別ではシンガポールが19億5,010万ドルで引き続き首位だった（添付資料表1参照）。次いで、香港（11億6,290万ドル）が中国（11億4,060万ドル）を上回り、2位に浮上。日本からの投資は6億870万ドルで、第1四半期に続き4位だった。

2020年上半期（1～6月）の外国直接投資の実績は、シンガポールが46億7,340万ドルで首位だった。次いで、中国24億2,650万ドル、香港17億9,710万ドルが続いている。香港からの投資額増加の影響を受け、2019年3位だった日本は4位に後退している。

業種別では、外国直接投資全体に占める製造業の割合は44.4％となり（添付資料表2参照）、サービス業（43.8％）をわずかに上回る結果となった。製造業では、基礎金属・金属製品・非機械および器具セクターの割合が最大で、外国投資額全体の21％を占めている。次いで、電気・ガス・水道（17.2％）、運輸・通信・倉庫（10.7％）、不動産・工業団地・オフィス関連（8.3％）、化学・医薬品（6.7％）と続いた。

投資先を地域別にみると、西ジャワ州とジャカルタ州はそれぞれ22億6,670万ドル（16.7％）、17億6,230万ドル（13％）が全体の約3割を占めており、北マルク（7.3％）、東ジャワ（6.4％）、中部スラウェシ（5.8％）が続いた。

2020年上半期では国内投資は13.2％と2桁増加する一方、外国直接投資は8.1％減と減少した。BKPMのバフリル・ラハダリア長官は、外国直接投資が減少したことについて、主要投資国が新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受けた結果だと説明する。なお、最大投資国であるシンガポールからの投資は引き続き堅調だった。

（デシー・トリスワティ）