「コロナ禍」で営業停止の米国中小企業、1割が給与を支給、フェイスブックなど調査

フェイスブック、世界銀行、OECDは7月15日、共同調査結果を発表し、新型コロナウイルス感染拡大のもたらす世界の中小企業への影響を明らかにした。

この調査は、フェイスブック上にビジネスページを持つ中小企業（従業員500人以下）を対象に2020年5月末に実施され、世界50カ国以上の3万社以上がアンケートに回答したデータが基になっている。

同調査によれば、全世界で2020年1～5月に新型コロナウイルス感染拡大に伴い（注1）、一時的にでも営業を停止していた中小企業は26％。旅行産業、接客サービス・イベント運営産業が最も大きく影響を受けており、それぞれ5割前後が営業を停止していた。営業停止には外出禁止令や自宅待機令が大きく関係しており、各国状況は異なるが、南アジアでは46％、東アジアでは18％（日本：10％）、欧州では21％。北米では21～30％（言及はなかったが、図表上で表示）と、地域によりその差が大きい。

また、米国（2,612社回答）では、調査期間時点で営業していた中小企業の62％が前年比で売り上げが減少、29％が従業員やスタッフを削減して営業、44％が今後数カ月でキャッシュフローが課題になると回答した（注2）。

調査期間中に営業を停止していた中小企業のうち、全世界では20％が従業員に一部でも給与を支払っていると回答したが、北米ではその割合が最も低く（9％）、米国で13％、カナダで6％のみという結果だった。また、米国で営業停止に伴い解雇した従業員を、営業再開の際に再度雇用する予定と回答した中小企業の割合は35％、全世界でも36％と中小企業は今後の雇用体制に慎重な姿勢を示している。他方、米国では65％の中小企業が今後のビジネスについて楽観的な展望を持っていると回答した（注3）。

さらに、同調査では、「コロナ禍」の中小企業におけるジェンダー格差も浮き彫りになった。全世界で女性オーナーの中小企業は、男性オーナーの中小企業より7ポイント高い割合で営業を停止していた。これは、女性オーナー企業ではオーナーのみで運営するマイクロビジネスである割合が37％（男性オーナー：24％）と高いこと、また、女性オーナー企業のうち約4分の1（26％）が自宅待機令に影響されやすい健康増進産業、理美容院、フィットネスなどのセクターであることが挙げられる（男性オーナー企業では同割合は10％）。地域別では、北米で営業を停止していた中小企業のジェンダー格差が14ポイントと最も大きかった。北米に次いで、中南米が11ポイントだった。

（注1）ガーナ、ナイジェリアの営業停止の主な理由は、財政的制約。

（注2）全世界では、62％の中小企業の売り上げが減少し、57％の中小企業で50％以上の売り上げ減少で、33％が従業員やスタッフを削減した。

（注3）全世界で50％、日本は、東アジア・太平洋地域で最低の14％。

（田中三保子）