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第2四半期の新車販売は前年同期比33.7%減、リーマン・ショック以降で最大の減少率

(米国)

ニューヨーク発

2020年07月08日

モーターインテリジェンスの発表(7月1日)によると、米国の2020年第2四半期(4~6月)の新車販売台数は、前年同期比33.7%減の293万8,744台だった(添付資料表1参照)。減少率は、リーマン・ショックの影響で落ち込んだ2009年第1四半期(38.4%減)以降で最大となった。

部門別にみると、乗用車が前年同期比47.0%減の69万974台、小型トラックが28.2%減の224万7,770台となった。乗用車の販売台数は、データの確認できる1980年以降で最低、また人気のクロスオーバーSUV(CUV)を含むスポーツ用多目的車(SUV)は2期連続で減少し、減少台数では部門別で最大となった。

フリート販売が大幅に減少

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、3月中旬以降は多くの州で自動車販売店の営業活動が制限されたほか、外出自粛により個人消費者の新車購入の機会が大きく失われた。さらに、観光需要の急激な落ち込みによるレンタカー利用者の減少も響いた。5月に入り、レンタカー会社大手のハーツとアドバンテージ・レンタカーの2社が連邦破産法11条の適用を申請するなどレンタカー業界の不調が、全販売台数の15~20%を占めるフリート販売(注)の落ち込みにつながった。自動車関連調査会社ALGの調べによると、第2四半期の業界平均のフリート販売台数は、前年同期比73.2%減と大幅に減少した。

主要メーカー別では、いずれも前年同期比で2桁減となり、中でも日産は49.5%減と大幅に減少した(添付資料表2参照)。同社は「レンタカー向け販売台数を減らし、質の高い持続可能なビジネスの構築に注力している」(「オートモーティブニュース」7月2日)とコメントした。なお、レンタカーを含めた同社の6月のフリート販売の減少率は、業界平均の69.3%減を上回る83.9%減となった(ALG調べ)。

(注)レンタカー会社など大口顧客に、買い戻し権付きで一括販売すること。

(大原典子)

(米国)

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