米FRB、金融政策の現状維持を決定、継続的支援の必要性を指摘

米国連邦準備制度理事会（FRB）は7月28、29日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、金融政策の現状維持を決定した（添付資料図参照）。政策金利のフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標は0.00～0.25％に据え置いた。今回の決定は全会一致だった。

金融・財政政策両面から継続的な支援が必要と指摘

FOMCの声明文では、米国経済全般の状況判断について、前回会合（2020年6月15日記事参照）の「新型コロナウイルス（の感染拡大）と公衆衛生を保護するための措置は、経済活動の急速な低下と失業の急増をもたらしている」から、「急激な落ち込みの後、経済活動と雇用はここ数カ月で幾分持ち直したものの、年初の水準を依然として大幅に下回っている」に変更した。

ジェローム・パウエルFRB議長は記者会見で「幅広い経済活動に再び参加することが安全であると人々が確信するまでは、（経済の）完全な回復には至らないだろう」と指摘した。また「経済活動の再開がうまくいき、多くの人々が仕事に戻ることができたとしても、多くの人々が近接して集まるような経済活動分野（の回復に）は、まだかなり長い時間がかかる」とみられ、「これら（の分野で働く）の人々は（さらなる）支援が必要だろう」と述べた。

金融政策については、前回と同様に「米国経済が最近の出来事を乗り越え、雇用の最大化と物価の安定という目標を達成する軌道に乗っていると確信するまで政策金利を（現在の水準に）維持する」とした。FRBの保有資産額拡大についても、前回と同様に「今後数カ月にわたって、少なくとも現在のペースで保有（残高）を増やす」とした。パウエル議長は「現在の景気後退はわれわれの生涯の中で最も深刻で、経済活動と雇用が年初の水準に戻るにはしばらく時間がかかるとみられ、それを達成するには金融政策と財政政策の両面からの継続的な支援が必要だろう」と述べた。

米国銀行大手ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、マーク・ビトナー氏は「この夏の感染再拡大は、ウイルス（の感染拡大）が次にどうなるかわからない時に、いかに経済が脆弱（ぜいじゃく）で、経済政策の立案が難しいかを示している」と指摘した（「ブルームバーグ」7月29日）。

（権田直）