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公務員の在宅勤務延長、新型コロナの「指定高リスク地域」を拡大

(香港)

香港発

2020年07月27日

香港政府は7月23日、実施中の公務員の在宅勤務期間を8月2日まで1週間延長すると発表した(2020年7月20日記事参照)。緊急性・必要性の高いサービスに従事する人員は除く。政府スポークスマンは民間企業に対しても、業務の必要性に応じて可能な限り従業員を在宅勤務させ、人と人との接触を減らすよう呼びかけた。

この発表に先立ち、政府食物・衛生局の陳肇始(ソフィア・チャン)局長は前日の22日、新型コロナウイルスの域内感染急拡大に対応するため、追加の防疫策を発表した。

主な措置は以下のとおり。

  1. 公共交通機関に加え、公共室内施設などでもマスク着用を義務付ける。対象となる場所はスーパーなどの商業施設、街市(市場)、ビルのロビーほか、公共交通ターミナルや乗り換え所を含む。期間は7月23日~8月5日までの14日間。
  2. 飛行機搭乗72時間前のPCR検査の陰性証明などが必要となる「指定高リスク地域」(現在はバングラデシュ、インド、インドネシア、ネパール、パキスタン、フィリピン、南アフリカ共和国)に、カザフスタンと米国を追加する。7月29日から実施。
  3. 中国本土、マカオ、台湾からの入境者に対する強制検疫措置について定めた規定の有効期限を8月7日から9月7日へ延長。
  4. 海外からの入境者に対する強制検疫措置についての規定、その他公共の場における集合規制や飲食店などの営業規制を定めた規定など、計4つの規定の有効期限を12月31日まで延長する。

なお、上記4.の4つの規定の延長措置は、感染状況を踏まえて柔軟に必要な措置を講ずるためのものであり、全てが12月31日まで延長されることを意味するものではない。飲食店などに対する座席数の制限(通常の半分まで、1テーブルの着席人数は4人までなど)や、公共の場における5人以上の集合の禁止措置などの期限は依然として7月28日までとなっている。

(渕田裕介)

(香港)

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