香港政府、公務員の在宅勤務実施など防疫措置を拡大

香港特別行政区政府のキャリー・ラム行政長官は7月19日、緊急記者会見を行い、公務員の在宅勤務実施や飲食店の営業時間制限の延長など、防疫措置をさらに強化すると発表 した。

7月19日の新型コロナウイルスの新規感染者数は、1日当たりとしては初めて100人を突破し、飲食店や高齢者施設など複数のクラスターが発生するなど域内感染が拡大している現況を受けて、7月13日に発表された規制強化を（2020年7月10日記事参照）一層進めるかたちとなる。

主な措置は以下のとおり。

1. 7月20～26日まで、公務員は在宅勤務とする。緊急かつ必須の公共サービスは除く。
2. 7月21日までとしていた、飲食店の午後6時～翌午前5時までの夜間営業禁止（テークアウトは可能）、座席数の制限（通常営業座席数の50％まで、テーブルは1.5メートル間隔、1テーブルの着席者数は上限4人）を、7月28日まで1週間延長する。なお、バーは引き続き営業を禁止。
3. 7月21日までとしていたフィットネスセンターや映画館、カラオケルーム、パーティールームなどの営業禁止を7月28日まで延長。
4. 公共交通機関利用時のマスク着用義務を、全ての公共の場（室内）に拡大。

指定高リスク地からの入境者への検疫を強化、香港Food Expoは延期

香港政府は7月18日、高リスク地として指定されている、バングラデシュ、インド、インドネシア、ネパール、パキスタン、フィリピン、南アフリカ共和国からの入境者に対する検疫の強化を発表した。過去14日間以内に当該地域を訪問した者が民間航空機で香港に入境する場合、搭乗72時間内に受けたPCR検査の陰性証明の提出のほか、香港到着後の検査（唾液サンプル採集）、14日間の隔離措置が必要となる。なお、トランジットサービスの利用者や指定された検疫免除者は、対象外。

香港貿易発展局が主催し、毎年数多くのバイヤーや消費者が来場する「Food Expo」は、当初予定していた8月13～17日の開催日程延期が発表された。現時点では今年秋に開催予定。

（渕田裕介）