国内・国際線商用便の運航再開など、制限措置の緩和を発表

ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領は7月6日、新型コロナウイルスに関する各種措置について9回目の演説を行い、今後の緩和方針を発表した。7月15日からは国内商用便を、8月1日からは国際商用便を再開する。ナイロビ都市圏、モンバサ郡、マンデラ郡と他都市間の移動禁止については、7日午前4時に解除となる。参加者の人数や年齢など一定の条件の下、礼拝など宗教的な集会も行うことができる。なお、午後9時～翌午前4時までの夜間外出禁止令はさらに30日間延長、学校の再開は見送りとなった。ケニヤッタ大統領は、いずれの緩和方針も状況次第で制限を強化することもあり得るとし、ガイドラインを確立することが重要だと話した。

観光・野生生物省は6月、「マジカルケニア観光 新たな日常に向けた健康・安全プロトコル」を発表した。プロトコルには、国際・国内商用便の安全な再開に向け、乗客・乗組員のいずれもがマスク着用を徹底するほか、機内持ち込みの手荷物を極力減らすこと、フライト中は機内での移動を最小限にとどめること、乗客が密接して座らないよう配慮することなどが明記されている。また、産業・貿易・企業開発省も同じく6月、「新型コロナウイルスにおけるビジネス操業ガイドライン」を発表し、オフィスでの従業員の距離を2メートル以上確保するなど、業種ごとに具体的な基準を示した。

ケニアの新型コロナウイルス感染者は7月6日時点で8,067人、1日当たりの感染者数は7月1日、初めて300人を超えた。これから冬を迎えるケニアでは、8月にかけて感染者数のさらなる増加が懸念されている。しかし、商用便の運航停止や都市間移動制限、夜間外出禁止など各種制限措置は3カ月以上継続し（2020年3月27日記事参照）、経済への打撃は小さくない。ケニア政府は早期の経済回復に向け、国際機関と協調しながら体制の整備を進めるとしている。

（久保唯香）