新型コロナ対策で夜間外出禁止や経済対策を発表

ウフル・ケニヤッタ大統領は3月25日、新型コロナウイルスの感染者を新たに3人確認したと発表した。最初の感染者確認から12日間で28人に拡大し、1人が回復した。ケニヤッタ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、夜間外出禁止を含む、新たな対応策を発表した。

夜間外出禁止は、午後7時～翌朝5時まで、医療従事者や電力・通信事業者など特定業種を除き、3月27日からケニア全土で有効となる。違反した場合の罰金や罰則は明らかにしていない。ケニア政府は3月25日に貨物便を除く国際線の運航を停止しており（2020年3月25日記事参照）、在宅勤務や集会の自粛が進む中、経済の停滞が懸念される。

ケニヤッタ大統領は経済対策として、4月1日から付加価値税（VAT）を16％から14％に、法人所得税を30％から25％に、中小零細企業の源泉徴収税を3％から1％に引き下げると発表した。また、中小零細企業の廃業や失業者の増加を懸念し、ケニア中央銀行（CBK）は市場の流動性を確保するため、公定歩合を8.25％から7.25％に、預金準備率を5.25％から4.25％に引き下げるなど、具体的な緩和政策を打ち出した。

ナイロビ市内のスーパーマーケットや商業施設では、入場制限や体温計測の実施が始まっている。生鮮食品のデリバリーを開始した専門店も、注文から配達までに数日を要する状態だ。物流や経済活動の停滞による長期的な品薄にも注意が必要だ。

（久保唯香）