EUの第1四半期の未活用労働指標、前期比0.3ポイント悪化

EU統計局（ユーロスタット）は7月8日、2020年第1四半期（1～3月）の労働力調査結果を発表した。EUでは3月、多くの加盟国で新型コロナウイルス封じ込め措置が開始された。今回の調査では、「コロナ危機」がEU労働市場に及ぼした影響を把握するために、就労を希望しながらもできていない層をより網羅的に計上したデータについて、未活用労働指標（Labour market slack）を含む労働力市場に関する指標として発表した。未活用労働指標には、ILOが定義する失業者に加え、ILOの定義に含まれないものの失業状態に近い者、パートタイムなどに就業しながら就労時間の追加を希望する労働者が含まれる（定義詳細は添付表の注記参照）。ILOが定義する失業者は、ロックダウン期間中の子供の世話などのために求職活動ができない、求人がないなどの理由により求職活動を停止した場合は計上されていないため、これら潜在的な就業希望者を含む実際の失業者数と、失業率に計上される数の間に不一致が生じていた。

EUの2020年第1四半期の未活用労働指標（季節調節済み）は、前期から0.3ポイント悪化し12.7％となった（添付資料参照）。4月に発表したILOの定義に基づく3月単月のEUの失業率では前月比0.1ポイント悪化だったが、実態は「コロナ禍」のより厳しい影響があると見られる（2020年5月8日記事参照）。同指標は、2013年第2四半期（4～6月）の19.0％をピークに改善が続いてきたが、約7年ぶりに悪化に転じた。未活用労働者数はEU全体で2,680万人となった。

2020年第1四半期の未活用労働指標を加盟国別にみると、チェコが2.7％と最も低く、ギリシャの22.9％が最も高かった。

未活用労働指標が前期比で0.5ポイント以上悪化した加盟国は、ラトビア（2.5ポイント増）、ドイツ（1.4ポイント増）、ルクセンブルク（1.4ポイント増）、エストニア（1.0ポイント増）、オーストリア（0.9ポイント増）、リトアニア（0.8ポイント増）、スロベニア（0.6ポイント増）、ハンガリー（0.5ポイント増）の8カ国だった。

（大中登紀子）