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米政府、ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命令、中国も成都の米総領事館の閉鎖通知で対抗

(米国、中国)

ニューヨーク発

2020年07月27日

米国のトランプ政権は7月22日、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を7月24日までに閉鎖するよう中国政府に命じたことを明らかにした。米国務省の報道官の声明によると、「米国の知的財産権と米国民の個人情報を守るため」の措置としている。

マイク・ポンぺオ国務長官もデンマーク訪問中の記者会見外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで、司法省が21日に中国政府と関係のある中国人2人を産業スパイの疑いで訴追外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした件にも触れ、「トランプ大統領は『もう十分だ』と言っている。われわれはこれ以上このようなことを起こさせない」と述べ、中国政府への対抗姿勢を鮮明にしている。

米主要メディアの報道によると、総領事館の閉鎖命令は21日に中国側に通知し、現地時間24日午後4時までに完了するよう命じたとされる。総領事館では21日夜に書類などが焼却され、現地消防局が出動したが、入館を拒否されたと報じられている(CBSニュース7月22日)。

写真 7月22日朝のヒューストン市内の中国総領事館の様子(ジェトロ撮影)

7月22日朝のヒューストン市内の中国総領事館の様子(ジェトロ撮影)

新型コロナウイルスの感染拡大以降、米中両国政府はその対応ぶりのみならず、中国政府による香港への国家安全法の導入や新疆ウイグル自治区での人権侵害、華為技術(ファーウェイ)など中国の通信機器大手の扱いなどでも対立を激化させている。今回の件が両国関係を悪化させることは必須だ。

米戦略国際問題研究所(CSIS)のスコット・ケネディ上級アドバイザーはジェトロのインタビューに対し、「中国は報復措置として武漢やその他、瀋陽、香港などの米国総領事館を閉鎖するかもしれない(注)。さらに可能性は低いが、米国企業を『信頼できないエンティティー・リスト』(2019年6月7日記事参照)に追加することもあるかもしれない」と指摘する。実際に、中国外務省の汪文斌報道官は22日の記者会見外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで「米国が誤った判断を直ちに撤回するよう促す。そうでなければ、中国は正当かつ必要な措置を取る」と発言している。ケネディ氏は中国が報復措置を取った場合、米国がさらに行動を起こす可能性を指摘した上で、「事態は非常に流動的であり、さらに悪化する可能性は高い」と分析する。トランプ大統領も記者会見で追加的な中国の在米公館閉鎖の可能性を問われ、「常にあり得る」と答えている。

(注)中国外務省は24日午前に米国大使館に対し、四川省成都市の総領事館の閉鎖を通知し、27日午前10時には閉鎖が完了したと発表している。

(磯部真一)

(米国、中国)

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