「低・中所得国」での足踏みが続くフィリピン、対外経済関係では現状維持が有利な面も

世界銀行の7月1日付の発表によると、フィリピンは2020～2021年も引き続き「低・中所得国」にとどまることになった。これは、世界銀行が毎年、国民1人当たり総所得（GNI）によって世界各国を4つの所得グループに分類しているもので、2019年に3,850ドルだったフィリピンは引き続き、「低・中所得国（1,036～4,045ドル）」に該当する。

フィリピンは前政権の始まった2010年以降、長期にわたって高成長を維持しており、現政権は任期が満了する2022年中に、1つ上の「中・高所得国（4,046 ～1万2,535ドル）」入りすることを目指している。しかし、2019年は国会の予算審議が長期化し、インフラ整備の予算執行が遅れたことから、実質GDP成長率が2012年以降で最低の6.0％にとどまったこともあり、今回での「卒業」はおあずけとなった。

ただ、「低・中所得国」に残留したことで、有利になる面もある。フィリピン政府は、「中・高所得国」になって米国の一般特恵関税（GSP）の適用対象から除外される際の影響を懸念しているが、この問題は先延ばしされた。また、フィリピン政府は、2020年初めのタール火山噴火や長期にわたる新型コロナウイルス感染対策で打撃を受けた経済の早期復興に向けて、借款で融資を受けているが、「低・中所得国」の方が低利の融資を取り付けやすい、という見方もある。

（石原孝志）