8カ国からの入国制限措置を解除

連邦政府は7月1日、8カ国からの入国制限措置を解除すると発表した。対象国は、オーストラリア、ジョージア、カナダ、モンテネグロ、ニュージーランド、タイ、チュニジア、ウルグアイの8カ国。加えて、日本、中国、韓国の３カ国については、相互主義に基づき、それぞれの国のドイツに対する入国制限措置を解除され次第、ドイツへの入国制限措置解除となる。6月30日のEU理事会（閣僚理事会）の勧告（2020年7月1日記事参照）に基づくドイツの措置で7月2日から適用が開始される。なお、これらは、入国者の国籍ではなく、居住国によって判断される。また、入国制限措置の解除対象国は2週間ごとに更新される。

また、解除対象国に含まれていない場合でも、「重要な理由」があれば、入国を認めるとしており、家族との再会を目的とするなどの理由がある場合がその対象となる。

一方、入国後の隔離措置義務については継続。入国の14日前までにロバートコッホ研究所（RKI）が定義するリスク地域に滞在した者を対象に、各州のルールに基づき課せられる。なお、日本はリスク地域に含まれていない。

（中村容子、福井崇泰）